2612.日本社会のラスボスは誰か

財務省は、定期的に国の債務の残高を公表している。以下は共同通信社のネット記事だが、もはや、ニュースとしての価値は、ほぼない。

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財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年度末時点で1270兆4990億円となり、過去最大を更新したと発表した。1年前より29兆1916億円増え、年間の増加ペースが加速している。新型コロナウイルス対策や物価高対応といった歳出に伴い、国債の発行が拡大した。

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これについては、事実のみの記載であるが、左翼系メディアや言論人が「財政危機だ」などとあおり立てるかもしれない。「だから、増税が必要だぞ」と記者発表配布資料の行間には書いてあるのだろう。コロナ補正で約140兆円程度(国債発行や予備費など。実際の真水の額は不明)、歳出を増やしたことで、国債残高は膨らんだ。

髙橋洋一氏が述べているように、日銀が借金の約半分(600兆円程度)を保有し、国は、残り半分、約600兆円の金融資産を保有しているので、増税とか言う前に、保有資産の売却をやればいい。これをやらないのは、金融資産の多くは、官僚の天下り先の特殊法人、一財、一社に蓄財しているからである。天下った元官僚に死ぬまで贅沢な暮らしを保証するために、毎年、一般会計から、ひそかに特別会計に付け替え、その不足分は赤字国債で穴埋めしている。日本国の基礎的財政収支が赤字なのは、財務省が細工しているためである。こうした「財務省陰謀論」も少しづつ国民に浸透しつつある。

物価高騰で消費税など税収は大幅に伸びている。積極財政で経済規模を拡大させ、さらに税収を増やすべき、それが財政問題の解決策となる、と自民党の一部の積極財政派と国民民主党の玉木代表が主張しているが、これは正論である。日本を除く先進国は、どこもそうやって経済成長してきた。日本は金融引締めと緊縮財政という、本来インフレ時に行う政策をデフレ下の日本で30年以上にわたって続けたため、デフレはいっそう悪化し、ゼロ成長が30年続いた。10年前にあっさりとGDPが中国に抜かれたが、本来あるべき経済政策をやっていれば、中国にやすやすと抜かれることはなかっただろう。このへんの理屈は髙橋洋一氏が最初に言いだした。最近、これに追随する言論人も増えて来たので、財務省が吐く「日本は財政危機」なる妄言を一笑に付す人たちも少なくない。

岸田内閣の閣僚は岸田首相を筆頭に、官僚の言いなりになっているが、ラスボスは現職の財務官僚などではない。すでに役所を退職して天下っている元官僚は出身官庁に絶大な影響力を持っている。元官僚で政治家になった者も大勢いる。現職官僚が元官僚であるOBらの利益に反することは絶対に出来ない。そのような人は、組織からはじき出されて、さらに社会的に潰される。財務省に逆らった上で、財務省相手に論陣を張っている、髙橋洋一氏などは希有な存在だろう。髙橋氏は、官僚の支配下にある宏池会と対立する清和会やそのほかの議員らの勉強会で、議員らを教育しているので、次第に髙橋氏の説を支持する政治家も増えて来た。

官僚と官僚OBの複合体が日本を支配しているのであって、官僚だけではない。こうした構造は民間企業にもみられる。民間に天下った高級官僚は出身官庁に影響力を行使する。一社や一財は、民需だけではとうてい存続できず、官公需、言い換えれば税金で成り立っている。具体には、役所から業務(広報や企画・政策の立案から、資料作成全般、役所への人材派遣など)を受注し、2割抜いた残りを民間業者に丸投げする。また、各省庁所管の国家資格・試験などは、試験の運営・実施主体は民間ではダメだとして(不正をするからか？)、一財の独占業務で、国民から受験料を徴収している。更新型の資格も多く、これもおいしい。こうした利権について、詳しく書けばきりがない。

特殊法人、一社、一財の法人組織は2000以上あり、資本金に相当する出えん金("えん"は、扌に員、貝の位置に月）髙橋氏は一般向けに"出資金"という言葉を使っている)は、1社500億円としても、これだけで100兆円になる。このほかに、自社ビルや土地などの不動産や現預金の形で隠し持っている。これら天下り先の保有資産は500兆円程度とされ、これ以外の金融資産は、特会である。外為特会に200兆円、対外資産もほぼ同額持っている。あと、大きい特会は年金特会である。GPIFの運用資産額だけでも200兆円以上ある。これは国民が積み立てたカネだが、一度に出て行かないし、まだ入ってくるカネの方が多い。天下り役人が大勢、"公金チューチュー"だ。この言葉も髙橋氏が言い出し、今では多くの人が使っている。さらに、世界最大の対外資産保有国としても有名で、この事実を知らない外国人投資家はいない。これが、日本国通貨が暴落しない最大の理由である。

結論としては、日本の統治機構は高度に発達した官僚社会主義社会である。ただし、経済は資本主義を標榜している。官僚社会主義は、県や市町村なども国のやり方を踏襲しているので、ガラリと変えることは、絶対に不可能、と断言できる。監督官庁がない業種・業界というのはないし、そうした利権構造の内部に入り込み、公金で潤う業界・企業も多い。その中に入るか、入らない(入れない)かで、生涯年収は大きく違ってくる。これが日本の現実なのだ。そんなこと、知ってるよ、わかりきったことを言うな、と言われそうだ。

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