2650.ジリ貧の岸田現状維持政権

日経平均は、7/3の高値3万3753円以後、一進一退が続いているが、個人的には「日経平均」を買っているわけではないので、参考程度に眺めているだけだ。さて、7/22付日経3面に「物価日米逆転」という記事が掲載されていた。日本のCPI前年同月比が+3.3%、米国が+3.0%となっている。この結果、米国は利上げ減速が予想され、米国の株価は11連騰となっている。(日本時間7/25、9:00時点)　日経は、利上げを催促しているのだろう。これまで、日銀の金融政策の変更を強く促す記事を連日書いていたが、7/24のWBSでは、7/27～28に行われる、今年5回目の日銀金融政策決定会合では「日銀の金融政策は維持される見込み」と解説者の滝田洋一氏が唇をかむような顔で言った。事前情報を入手したのだろうか。これは想像だが、金融政緩和策に手をつけようものなら、株価は暴落する。岸田の意向は、おそらく現状維持だろう。

ところで、岸田内閣の支持率は、下落に歯止めがかからず、讀賣の直近の調査では30％、毎日新聞社はさらに低く20％台前半になっている。読売新聞グループ本社代表取締役主筆である渡邉恒雄氏(97歳)は、岸田文雄の父、岸田文武(故人)と開成高、東大での同級生のよしみで、社をあげて、岸田政権を支援していたが、LGBT法案成立に反対する社説を掲げ、岸田政権を突き放しにかかった。日本最大のマスコミから距離をおかれると、落ち目になるのは早い。最近ではネットメディアに「国民を苦しめる増税」、「ステルス増税」などと書かれ、国民の敵みたいな言われようである。

岸田首相が直接口外したわけではないが、政府税調の増税策の検討内容が表に出てしまい、これには、社会保険料の負担増、税控除の廃止をはじめとする、ありとあらゆる国民負担増の施策がいっせいにネットメディアや言論人によって批判された。まだ何かが決まったわけではないが、近い将来、ひょっとすると総選挙後にも行われるかもしれないと連想させる形となったので、これは自民党にとっては大きなマイナスイメージとなる。もはやネガティブキャンペーンが始まっている、と言ってもいい。

私は、2009年7月の総選挙で一気に政権交代まで行った民主党時代に似てきたな、と思っている。民主党(当時)は、3度の国政選挙で次第に党勢を拡大していったが、そのまま日本維新の会に置き換えて考えるとどうだろうか。当時はまだSNS社会ではなかった。今では、誰もがSNSを使って自由に意見を発信しているが、財務省・宏池会に対峙する、最も大きな理論的支柱は髙橋洋一氏ではないか。髙橋氏は「自分は右も左もない。教えるのが仕事なので、請われれば誰にでも教える」と公言しており、れいわの山本代表や維新の会、自民党右派の人たち、右派の言論人もみんな髙橋氏の受け売りをしゃべっている。

低空飛行の岸田政治の不安定感は、岸田をおびやかす存在が党内にいないことに尽きる。岸田をおびやかすとすれば、維新の会だろう。維新の会には自民党右派出身者が多い。馬場代表も松井前代表も自民党出身者だし、元官僚も維新に集まり始めている。全選挙区に候補者を立てると言って、候補者を公募しているが、解散・総選挙は年内に行われそうな気運は全くない。自民党内がまとまっているようには見えないし、まとめる力がある人は今の自民党にはいない。第4派閥の岸田文雄にはその力がないことは国民にはお見通しだ。代議士らの考え方は、現状維持を少しでも長く続けること。これが本音ではないか。解散などしても再び議場に戻ってこれる保証などないからだ。

しかし、今の体制をひっくり返して、という選択が国民の多くの意思であるようにも思えない。多分、今の体制の微修正という方法が国民の過半数の支持を得るのではないかと思う。自民党右派と維新、国民民主の連立政権、そのような構図が見える。おそらく次期首相は維新の中から指名されるだろう。