2023年 08月 18日
2675.中国、国家破綻へ |
夕方から、ネット上で「中国崩壊」「借金3000兆円」「体制崩壊か」などの記事がバタバタと立ち始めました。恒大集団の破綻懸念が報じられたのが2021年9月ですから、あれから約2年。。
中国の不動産バブル崩壊の懸念は10年以上前から、言われていました。書籍にもなって、自宅の書棚にもある。中国は、資本主義社会じゃないですからね。最後は国家が何とかする、という読みの甘さがあったような気がしてなりません。そもそも信頼できるデーターもないので、ま、いっか、聞かなかったことにしよ。ダレも真剣に考えてこなかったのかなあ。
2008年9月のリーマンショックをはるかに越える規模の経済恐慌が起こるのではないか、と考えられていますが、事態が深刻すぎて、誰も口にしたがらない。習近平がどんな手を使ってくるのかわからないし、習体制そのものが吹っ飛ぶ可能性もある。ちょっと、これ、週明けが怖いですね。とりあえず、今晩のNY市場がどのような動きになるか。米国が中国から距離を置こうと画策していたのは、安全保障もあるが、それ以上に中国のバブル崩壊を予見していたのかもしれない。今後の展開を読むのが難しくなりました。「中国発世界不況」これは、まず間違いないでしょう。
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新品価格 |
by rc2003
| 2023-08-18 21:45
| 警鐘を鳴らす
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Comments(2)
Commented
by
陸奥の防人
at 2023-08-19 08:51
深圳のチャンコロインチキ不動産屋が、ニューヨークの裁判所に破産法適用申請するも、「破産申請ではない」と強調しました。偉大な聖帝ゲリザベスの十八番虚偽答弁、「募っていたが募集はしていなかった！」と同様です。
恒大集団というインチキ不動産屋は、21年秋に「ドル建て社債の利息が払えん！」と叫び、不渡り手形何枚も出していました。社債利回りは、トヨタで年0.7%位なのに、ココの社債は、半年２倍の利回りで取引されていました。
「嘘も百回吐けば真実になる！」「嘘は吐いたもん勝ち」という格言は、露助殺し屋民族、カルト自民盗マフィアのためにあります。
管理人さんが中共ぶっ飛び予想を出すマーケットは、来週末のジャクソンホール会議前後から動き出すのでは。経営努力ゼロ、税金泥棒することにしか興味がない経団連クソ企業の株価は、米国債利回り・NYSEに振らされるだけ。自律反発は有り得ません。
ネットで「ブライダルまさこ」と二つ名が付いたゴミ首相補佐官（森まさこ）のねらい、ジンガイのブライダル需要を後押しするため、つぶれかけ結婚式場に税金投入だ！は、チャンコロ成金が左前になり、空振りに終わります。ゴミ売春婦に100万円（政治献金）払ったブライダル屋は、「ベストの投資が長者を生む」ことになります。
恒大集団というインチキ不動産屋は、21年秋に「ドル建て社債の利息が払えん！」と叫び、不渡り手形何枚も出していました。社債利回りは、トヨタで年0.7%位なのに、ココの社債は、半年２倍の利回りで取引されていました。
「嘘も百回吐けば真実になる！」「嘘は吐いたもん勝ち」という格言は、露助殺し屋民族、カルト自民盗マフィアのためにあります。
管理人さんが中共ぶっ飛び予想を出すマーケットは、来週末のジャクソンホール会議前後から動き出すのでは。経営努力ゼロ、税金泥棒することにしか興味がない経団連クソ企業の株価は、米国債利回り・NYSEに振らされるだけ。自律反発は有り得ません。
ネットで「ブライダルまさこ」と二つ名が付いたゴミ首相補佐官（森まさこ）のねらい、ジンガイのブライダル需要を後押しするため、つぶれかけ結婚式場に税金投入だ！は、チャンコロ成金が左前になり、空振りに終わります。ゴミ売春婦に100万円（政治献金）払ったブライダル屋は、「ベストの投資が長者を生む」ことになります。
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at 2023-08-19 09:45
ネット情報には、中国経済崩壊→メシウマというのを散見しますし、人民の不安を国外に目を向けさせるため、台湾侵攻、などというのもあります。
私は、中国は若年層の失業率の公表をやめた→最後の発表では、失業率26％だったが、これは40%程度に上昇するのではないかと予想、中国は人口14億人と言われているが、北京など主要都市に35億人分のマンションを建設、最低価格が5億円になっている。今後、不動産屋は連鎖倒産で債権者は中国の地方都市、中国人民、中国国内が多いもよう。米国は激しい勢いで中国から資金を引き揚げている。中国国内はすでにデフレに陥っているとの予想もあり、経済は次第に悪化。バブル崩壊は10年ほど前から言われていましたが、2021年の恒大集団のデフォルト後、情報が外に出て来なくなった。
日本は中国は最大の貿易相手国で、影響は大きいでしょう。韓国は経済的には中国の依存度は日本より大きいので、より深刻。まあ、じわじわと効いてきます。岸田政権の崩壊のほうが早いでしょうけど。
私は、中国は若年層の失業率の公表をやめた→最後の発表では、失業率26％だったが、これは40%程度に上昇するのではないかと予想、中国は人口14億人と言われているが、北京など主要都市に35億人分のマンションを建設、最低価格が5億円になっている。今後、不動産屋は連鎖倒産で債権者は中国の地方都市、中国人民、中国国内が多いもよう。米国は激しい勢いで中国から資金を引き揚げている。中国国内はすでにデフレに陥っているとの予想もあり、経済は次第に悪化。バブル崩壊は10年ほど前から言われていましたが、2021年の恒大集団のデフォルト後、情報が外に出て来なくなった。
日本は中国は最大の貿易相手国で、影響は大きいでしょう。韓国は経済的には中国の依存度は日本より大きいので、より深刻。まあ、じわじわと効いてきます。岸田政権の崩壊のほうが早いでしょうけど。
