2678.福島原発処理水の海洋放出について思うこと

8/21、7時のNHKGの中で、ニュース速報が流れた。「東電福島第一原発の処理水を海に放出する計画について、明日、関係閣僚会議を開き、放出開始時期を判断。8/24にも放流開始」という内容だった。今日、首相官邸で全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と面会した国側は、全漁連側からの条件に妥協したものと考える。

日経7/12に以下のような記事がある。「西村康稔経済産業相は7/11、福島県の漁業者と面会し、政府が8月にも始める処理水の海洋放出の方針を説明した。漁業者側は放出に反対と表明。政府は風評被害に備えて設けた計800億円の基金の活用で理解を得たい考えで、さらなる上乗せには慎重だ」これは政府側の建前で、場合によっては、上乗せもやむをえない、と行間に書いてあるではないか。

800億円の全額が漁協のフトコロに入るわけではないと思うが、かなりの金額が漁民に配られるのだろう。漁協の組合員というのは、漁師である。漁協というのは、ほぼ漁港毎にある。(ひとつの漁港に複数の漁協というケースもある) 都道府県単位に県漁連の組織があり、その全国組織が全漁連である。漁業権を排他的に持ち、海の中に泳いでいる1万円札を独占的に網ですくって生活をしている。漁協というのは大きい特権を持った集団で、勿論、バックには与党政治家がついている。

水産庁のHPによると、最新のデータは2017時点で漁協の数は全国で960となっている。1989年には2134あった漁協は激減しているようだ。別のサイトの情報では2021年度末で879、組合員数は12万人となっていた。これは沿岸地区漁協だけで、河川や湖沼には内水面漁協というのが別にある。800億円を12万人で分けると、1人当たり66万円となる。なぜ、全員で分けるか、というと「風評被害」とあるからだ。ただし、均等割にはならない。風評被害というからには、福島、宮城、岩手の3県は全体の5割以上は寄こせ、と言うだろうし、残りを全国の組合員で分けるのだろう。かつて、瀬戸大橋(児島－坂出ルート)建設時の漁業補償は巨額だった。関係する漁民が1人当たり数百万円の現金を手にしている。この時の漁業補償の数百億円も建設費約1兆円のほんの1～2%にすぎない。この程度の事業損失費用はいわば、必要経費で、漁民側は当然、足元を見ている。仲介した政治家にカネが渡ったかどうかは、私は知らない。

全漁連の会長は建前上は「放出反対!」と言っているが、補償金の上乗せ提示があれば、受け取らないはずがない。海洋放出は原発推進という国策の一環なので、国側はカネを出すだろう。「もっとカネ出せよ」ーこれは漁協の本音ではないか。そのカネの上積み額で、菅首相(当時)が海洋放出を決断後、約2年もの間、交渉し、双方の妥協点(金額)を探していたのだろう。

今回の騒動に乗じて、中国は自国の原発が放流している水は「冷却水」、福島のは「汚染水」と言って、難癖をつけてきた。韓国は当初、海洋放出に反対していたが、米国の仲介や、日本側の大幅な譲歩(レーダー照射不問、ホワイト国復帰、通貨スワップ復活等々…)で、黙った。中国は要するに見返りを寄こせ、と言ってゴネているのだろう。