2691.地球環境問題とガソリン価格

それは、自分の目を疑うような世論調査結果だった。JNNの最新調査である。以下、JNN NEWS DIGから「岸田内閣の最新の支持率が、8月に行われた前回の調査から1.6ポイント上昇し、38.7%だったことが最新のJNNの世論調査で分かった。不支持率は前回の調査から0.6ポイント下落し、58.1%。物価高による家計の負担をどの程度感じているか聞いたところ、「大いに」と「ある程度」をあわせて89%の人が負担を感じていると答えた。ガソリン価格を1リットルあたり175円程度に抑えるなど、政府の物価高対策について「評価する」と答えた人が52%にのぼる」

今、ネットでしきりに言われている「トリガー条項」について、世間の認知度は低いようだ。にょうぼは「何、それ？」と言った。讀賣は、8/4の社説で「巨額の財政支出が必要なガソリンの価格抑制策をいつまでも続けるな。自民党内の一部の声のある、"トリガー条項"は富裕層にまでメリットが及ぶので、補助金と同じ」とまで書いている。日経は同日のコラムで「補助金の長期化は、国民負担を長引かせ、脱炭素に逆行する。ガソリン価格の引き下げは、経済活動に及ぼす効果は限定的」日経は"トリガー条項"についてはふれていない(知らんのだろうか？)。この保守系2紙は、ガソリンの価格引き下げには反対。脱ガソリン車の流れにも反するとの主張を展開している。

私がこの数日書いてきた考え方は、全国紙や世論調査の結果とは大きなズレがある、ということがわかった。世の中の流れに遅れているのかもしれない。それとも日経と讀賣が政府寄りの社説を意図的に流しているのだろうか。アゴラを主宰している池田信夫氏は「ガソリン税はEUと同じ税率100％にしろ、脱ガソリン車の流れを加速させろ」とYouTubeで主張している。この主張が正しいのか、私には判断しかねる。ここから先の話の展開は、①玉木氏がトリガー条項発動を自民党に迫る、②地球環境問題、のどちらかにしようか、迷ったが、①は、ずーっと書いてきたので、今回は②にする。ちなみに、私は地球環境問題については、専門家ではないので、自分の直感で書く。

池田氏の主張は、西ヨーロッパというのは小さな国がひしめき、隣国の汚染が直ちに自国に影響する。だから、お互いに自粛しましょうね、という考え方だと思う。うっとおしい町内会の寄り合い所帯みたいなものではないのか。だが、まわりを海に囲まれ、どことも国境を接していない、島国日本の感覚とは違う、ていうか、日本人の感覚では、わからないだろう。ＣＯ2の国別排出量で、世界最大は、100億トンの中国、次いで米国の42億トン、インドの20億トン、ロシアの15億トンと続く。ロシアはおまけにウクライナで侵略戦争をやっている。EUは27ヶ国もあるが、人口は4.4億人しかいない。中国とロシアだけで、世界の総排出量の約4割を占めており、この2国は、まわりのことや地球環境のことを考えているとは思えない。いちおう、民主主義陣営に片足を突っ込んでいる、インドという国もいる。地球環境の事を言うなら、ロシアは直ちに資源を大量消費し環境を破壊する戦争をやめろ、中国はもっと地球のことを考えろ、と言わねばならない。だから、EUだけが頑張って、NATO諸国に強要してもダメだろ。

米国では、再生可能エネルギー関連投資は、次なる投資のテーマであり、SVBの破綻は、環境関連の投資ファンドのバブル崩壊が誘因のひとつとされる。日本では、逮捕まで秒読みの秋本の洋上風力発電の利権がトンデモない代物ということが発覚した。再生可能エネルギー推進の旗振りもやっている、左翼系のマスコミや、保守系のマスコミも、その点に関して、急に報道を控えるようになった。親分である、河野太郎が塀の中に落ちるのか、見ているのだろう。

太陽光発電パネルも耐用年数やその後の産廃処分コスト、設置場所の防災上・自然環境破壊などの問題がある。中国が世界で最も温暖化ガスの排出の少ない日本の自動車を排除するための"くわだて"も先行き不透明になった。次世代エネルギーは、再生可能エネルギーとか、有り得ない。電気自動車？ないない。日本は、自国の技術開発に力を注ぐべきではないか。安倍派の西村康捻(経産相)？ダメだな。出身の経産省すら抑えられんだろう。覚悟が足りないのは見ていてわかるから。