2694.そのカネは再エネ賦課金

ニュース速報が流れ、昼のNHKGで報道された。

「東京地検特捜部は7日、政府の洋上風力発電事業を巡り、日本風力開発(以下、日風開)の依頼を受け便宜を図った見返りに計約6100万円の賄賂を受け取ったとして、衆院議員の秋本真利容疑者(48歳、比例南関東、元自民党、離党する前は菅グループに所属)を受託収賄容疑で逮捕した。贈賄側の日本風力開発（東京・千代田）の塚脇正幸前社長も贈賄容疑で立件する方針」（日経電子版）

贈賄した塚脇正幸は、三井物産で風力発電を手がけていたが、スピンオフして、1999年7月に日風開を創業、2003年に東証マザーズに上場したものの、資金調達に苦しみ、15年に米投資ファンド、ベインキャピタルによるTOBで上場廃止。2023年に入ってからは、「ベインが日風開の売却を模索している」とのうわさが業界関係者の間で絶えなかった、とある。(前半部分はwiki、後半はダイヤモンドオンラインから引用) 塚脇と秋本の癒着は2021年頃から、知られていたようだ。

「国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、「極めて重大な事件だと思います。これまで進めてきた再エネ事業をそのものに対する信頼を根底から覆すことだと思います」とした玉木氏は「これまで秋本が属していた自民党や、また他の政党でもこういうことがないのか、徹底的に調べる必要があると思います。徹底究明、徹底解明を国会の中でも求めて生きたと思います」と指摘した」(東スポweb版より)

玉木氏の指摘は国民感情としては、当然の思いだが、塚脇が秋本に渡したカネは、再エネ賦課金から出ている。その事実を追及した上で、洋上風力はもちろんのこと、再エネ議連がからむ利権の闇についても、あばかれなければならないのではないか。ESG(Environment Social Governance)は2003年頃から投資ファンドのテーマとして、人々からカネを集め出した。12年後に、SDG's(Sustainable Development Goals)という、似たような概念の言葉が出てきた。どちらも「環境利権」であるが、要はカネを集めるための手段であることは間違いない。玉木氏の言葉は重い。

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