2753.利権集団の政治家と官僚組織の闇(下)～財政危機をあおる

このブログタイトルは「日本国財政破綻…」なのだが、いまどき「財政破綻」などと言っていると、中高生にも笑われるだろう。財政の文字を取って、「日本国破綻SafetyNwt」にしようかと思ったりしている。「わんだぁの徒然日記」とか、いっそ全部変えてもいいのだが、過去の記事との整合をどうはかるか、悩んでいる。約20年前は「財政破綻」で検索すると、一番上に出ていた。浅井隆とかの上にでた。1日の閲覧者数3000人超、アクセス数1万数千。昔の話だ。

「財政破綻」を最初に言い出したマスコミは大阪版の朝日新聞である。1997年の新年の7日頃のコラムに掲載された。同年1月20日からは、数回にわたって「財政破綻は本当か」と題する特集記事が紙面に掲載された。少し遅れて、週刊エコノミスト(毎日新聞社)も同じ事を言い出した。浅井隆が「日本は財政破綻するぞ」「円は紙くずになる」「日本はアルゼンチンのようになる」などと煽りまくって、著作物を売り、有料会員をつのって、海外のファンドを紹介するビジネスを展開したのも、同時期である。今思えば、浅井という人は「財政破綻」の意味もわからずに、単に商売道具にしていただけだった。まんまと財務省の片棒かついでいたわけだ。私も人のことは言えないが。2001年に、アルゼンチンが財政破綻した！と騒がれたが、翌2002年の日韓ワールドカップには、ちゃんと来ていた(この年は予選敗退)。正確にいえば、アルゼンチン国債のデフォルト(債務不履行)で、アルゼンチンはそれ以前にもデフォルトを繰り返していたし、その後も数回デフォルトした。こうした事実は正確には報道されなかったし、野村證券は高金利をうたうアルゼンチン国債を、その後も売りまくっている。このあたりの事実関係は、このブログの初期に書いた。夕張市が財政破綻したのは2007年3月である。正確には総務省が財政再建団体に指定したのだが、よりインパクトのある「財政破綻」という言葉が使われた。「財政破綻」ブームはまだ続いていたのである。

日本国の財政破綻がウソ話であることは、髙橋洋一氏が2010年代後半になって、複数の著書に書いている。彼は、国債課の課長補佐時代の体験をもとに、本当の話を語っているが、語っていない話も無論ある。課長補佐の次は課長だろ、と思うかもしれないが、年齢にして10歳程度以上の開きがあり、この二つのポストの間にはいくつものひな壇ポストがある。キャリア官僚だと35歳くらい。課長補佐という名前からは想像できないくらい、大きな権限を持っている。本省の課長というのは、省内政治をやり、実務は補佐まかせなのだ。髙橋氏が財政破綻論者を論破した内容は、このブログに何度か引用・転載している。髙橋氏の「財政破綻は財務省のウソ話」というのは、髙橋洋一チャンネル(YouTube)で2020年頃から番組の中で十数回くらいは語っていて、今では与野党の政治家や多くの言論人の中ではもはや定説になっている。髙橋氏から厳しくコキおろされた日経などのマスコミは、自らを恥じてか「財政破綻」という言葉を今では使わなくなった。ただ、「財政危機」という言葉はまだ生きており、ネットを見ない人やネットを信じない人らは「日本は財政危機だ」と信じ込んでている人も相当数いる。財務省の洗脳操作はいまだに効いているのだ。

髙橋氏は、日本国の負債1000兆円(半分の500兆円は日銀が保有)に対して、資産は1100兆円以上あり、毎年増え続けている、と述べている。すなわち、日本は国の保有資産は世界最大で、バランスシート(貸借対照表)上は黒字であるという主張である。保有資産の多くは特別会計で保有していて、残りは国の認可法人(特殊法人、一財、一社)への出資金、貸付金(隠し資産)などである。いわゆる道路や堤防敷の用地などの売却できない国有資産は含まないとしている。財政が本当に危なくなったら、こうした隠し資産を整理・処分すべきだろう。今の財務省なら、隠したまま、増税・国民斬り捨てに走るかもしれない。江戸・室町時代の役人よりもあくどい。政治(幕府)が制御できないからだ。

具体に言えば、単年度の国の一般会計予算約100兆円に対して、特別会計予算は約500兆円程度(一般会計との出し入れを除けば、ネットで250兆円とする考え方もあるが、年度によって増減している)ある。なぜこうなっているのか、といえば、国会で審議される予算案は一般会計だけであり、特別会計については、審議されないからである。「母屋でおかゆすすって、離れではすき焼き食っている」という塩川正十郎氏(1921-2015、小泉内閣の財相)の言葉は特別会計の本質を突いている名言であろう。特別会計単体で見ると、50兆円前後の黒字(為替差益・差損などで増減がある)になっている。だから、国の会計全体では、黒字の年もあり、少なくとも、一般会計の「ワニの口」のような大幅な赤字ではない。

特別会計は、国会で審議されないこともあり、マスコミはおろか、ネット記事になったこともない。もし、特別会計の実態が明らかになれば、増税する前に、隠し資産をあぶり出せよ、という意見が必ず出る。特別会計については、このブログの初期に書いたが、当時に比べて、財務省のHPはさらにわかりにくくなっている。特別会計の隠し資産は、政・官界の既得権や利権の温床になっており、国が財政危機をあおるのは、このような事実から目をそらすためだろうと思う。髙橋洋一さんもそこまでは言及していない。