2768.派遣法改悪(旧労働省)と少子化対策(旧厚生省)との因果応報

「異次元の少子化対策(意味不明)」1月の通常国会冒頭で叫んでいた岸田だが、10/20の臨時国会の所信表明は「経済！経済！経済！」と雄叫びをあげ、少子化対策はどっかへ吹っ飛んだ。今の自民党は、政治資金規正法違反を追及されて、それどころではなくなっている。「もはや、解散どころではない(自民党議員)」笑かしよるな。最近の国民の声は「自民党ごと消え去れ」である。ネット民の声ですが。

高校生の扶養控除がなくなる、ということで「子育て罰」との声があがっている。もう、岸田政権は、何をやっても叩かれるが、控除廃止はさすがに酷い。この「子育て罰」は「こども未来戦略」として打ち出された児童手当の拡充案だが、2024年12月から毎月1万円支給するものだ。だが、政府は高校生の扶養控除の廃止・縮小を検討していて、縮小となった場合、縮小幅にもよるが、高校生の子どもがいる世帯は、税負担が増える可能性が高い。差し引き、実質増税になるのはほぼ確実で、そこを国民は突いているのである。まったく、嫌な政府だ。

以前も書いたが、少子化対策というのは、どこの先進国にも有効な策はない。2023年3月の最新データがある。

【2023年最新】世界の出生率最新ランキング　日本の順位や今後を解説 | ELEMINIST（エレミニスト）

人口が維持できるとされる出生率は、2.01で、出生率の高い順に並べると、2.01は104位でドミニカ。G7で最も高い米国は1.84で137位。日本は1.39で215位。最下位は台湾の1.09で227位。そのひとつ上は、韓国の1.11で226位。子ども手当(仮称)を出すから子どもを産むだろう、というのは役所の発想だ。女性への配慮が賭けているとしか言いようがない。2021年に厚労省に届け出のあった人工妊娠中絶数は、14万人。この年の年間出生数は84万人(最新は80万人を切った)である。届け出のないものもあるのではないか。女性は男性よりも長く生きる。男性の平均寿命が延びてその差は小さくなっている。なぜ、女性は長生きなのか。おばあちゃんというのは、出産・育児の経験者だ。若い母親の子育てを、おばあちゃんが手助けする。これは太古の昔から世界共通なのだ。女の子は3歳くらいになると、母性が目覚めて、弟とか妹の面倒を見始める。これは、もう男とは違う生き物と考えるしかない。

女性というのは、子どもを産み育てる社会の宝物なのである。子どもを産んでもらう感謝の気持ちがあれば、カネを配るとかでなく、もっと違う施策がでてくるのではないか。結婚しない人が増えている。2023年最新の日本の調査で、日本全体の未婚者は32,790,076人、生涯未婚率は男性が28.25%、女性が17.85%。男性の再婚率が高いことがうかがえるが、結婚という形にこだわらなくても、妊娠した女性とその子どもは国が責任をもって面倒を見る、という考え方が重要なのではないか。そのために施策もカネも総動員する。「異次元」とかいう前に、国のトップはそういう覚悟は決めないと。しかし、役人という人種は勝ち組だから、そういう発想にはなるまい。役人の平均年収は667万円。これに対して、国民の平均年収は433.3万円(2018年)、これまでのピークは1994年の465.3万円。24年間で30万円以上減っている。こんな国、世界には無いと思う。政治が悪いとしか言いようがない。

減っているのは、ズバリ、労働者派遣法を次々と改悪していったことだろう。竹中平蔵という大悪人がいる。安倍晋三氏を暗殺した山上某は、元海自を3年で除隊し、その後、派遣労働者として生き、安倍氏暗殺の少し前に無職になっている。安倍氏が暗殺された後、竹中平蔵はすぐさま、パソナの会長職を辞した。次は自分か、と身の危険を感じたのだろう。しかし、事件の社会的背景は統一教会までで止まった。ytvの黒木千晶アナは、番組中に竹中に「自分で、派遣法を都合のいいように改正して、自分は派遣会社のトップに座っている」と名指しで批判したが、竹中は苦笑いするしかなかった。(そこまで言って委員会NPより)

全国に人材派遣会社は3万3000社程度あり、年々増えている。この数は、米国の約10倍である。2004年の小泉構造改革は、郵政民営化ばかり注目されるが、国民にとって、影響が大きかったのは、派遣法の改正(改悪)であろう。これ以後、日本の派遣会社はおよそ10倍に増えた。これね、派遣会社の役員がすごい高給取っているんですよ。企業のOBが天下って、元いた企業に派遣社員を送っている事例も多い。労基の大改正とセットでやるしかあるまい。労基では、いったん雇用した従業員は簡単に解雇できない。これ、労働者保護の主旨なのだが、逆に派遣法で労働者のクビを締めている。というよりも、社会の格差と分断をより大きくした。厚生省と労働省というクソみたいな役所どうしが合体したが、合体しても、組織は別のままだ。いや、さらに酷くなった。労働行政と少子化の問題は密接に関係している。真剣に考えて下さい。