2845.デフレは悪か

「金融正常化へ一歩」これは日経1面の大見出しである。日経の考えている「正常化」は意味不明だ。MUFJは、普通預金金利を0.001％→0.02％にすると発表した。庶民にとっては、こんなのはゼロの誤差の範囲だ。住宅ローン金利(変動)はやがて、0.1％程度上がるらしい。yccはやめると言ったが「金融緩和は継続する」と市場が解釈したため、ドル円は再び円安に振れだした。「アベノミクスは完全に終わらせてやった」という財務省の心の声が聞こえてくるようだ。安倍・黒田体制は「デフレからの脱却」を掲げ、「異次元緩和」を推進した。これは、財務省の緊縮財政政策への意趣返しではないだろうか。結果、金融政策は為替には大きい効果があるが、経済対策には意味がない、という教訓を残した。

春闘で3％～5％超の賃上げが発表されたのも、この物価高では生活が苦しい、と雇用者が声を上げたからだ。主要企業は海外で稼ぎ円安で円換算の利益は大幅な高収益をあげ、賃上げの原資は充分ある。だが、賃上げで潤うのは高収益企業や役人らで人口比では国民の2割程度にすぎない。国内消費はコロナ前に比較して2割落ち込んだままだ。高い物は買わない、という消費行動が定着している。デフレの目は消えたとはいえない。

デフレを和訳すれば「不景気」という言葉が最も近い。物価が上がらず、相対的に貨幣価値が上がるというのは、実は経済的弱者・低所得者(県民所得の平均値より所得が低い人)にとっては怖くない。怖いのは物価上昇だ。2022年以降、物価上昇を体感してみると、これは実は怖い。年金は、役人の給料のように民間賃金に準拠して上がるのではない。物価上昇率が基準となるが、物価と言っても、生活必需品だけでなく、あらゆるサービスの価格の変動をカウントする。大きく上がった物もあれば、逆に下がってるものもあり、ならせば、2023年度は2.5％前後らしい。これにマクロ経済スライド(当分の間-0.4％で固定)で0.4％差し引かれ、2％程度になる。体感としての物価上昇率は10％以上ではないだろうか。電気代やガソリン代は20％程度上がっている。電気代は一般家庭で月額2000円～3000円程度の再エネ賦課金(税金)が課税され、ガソリンも税金が重い。

対して、預金金利は、定期預金でも年0.1％程度だ。かつては、郵便局の定額貯金は半年複利で年6％だった。財形貯蓄もそのくらいの金利だった。これなら、運用など考える必要がない。だが、そういう時代はもう来ないだろう。今は国が投資をあおる時代だ。金融機関とグルになって、将来不安をかき立て、金融バクチに誘う。スッても「自己責任」の冷たいひと言で終わりだ。所得がコンスタントに毎年3％上がっていくか、といえば、それはわからない。わからないが、今の日本国内を見渡すと、国民の階層が分断される格差社会がより色濃くなっていくような気がする。2020年を境に低欲望社会が加速しているように思う。3年間のコロナ禍が直接の引き金になったと思うが、今では全労働者の37％が非正規雇用者になっている。高齢化社会は2021年に急ブレーキがかかった。2～3年後、男の平均寿命は80歳をきるだろう。成田悠輔の思惑通りに、おそらくなるのではないか。