2855.日本国の借金とGHQのくびき

讀賣大阪版11面に3/28に成立した2024年度予算に関する記事があった。112兆円と過去2番目の多さだが、2023年度よりは1.8兆円少ない。元日に発生した能登半島地震の対応は補正予算を組まずに、2024年度予算で対応することにしている。2023年度の予備費数千億円で、緊急的な対応をしたが、れいわの山本太郎などは「対応が遅い。補正を組まないから復旧が進まない」と政府を批判した。国債費は27兆円、利払いの金利も1.1％→1.9兆円に膨らませている。讀賣でさえ「借金頼み」だの「歳出構造の改革が必要(＝緊縮財政にしろ、という意味)」などと書いているが、財務省の意図どおりの記事を書いて、国民の不安をあおるようでは、世界一の発行部数を誇る新聞として、恥ずかしくないのか。

話は少し飛ぶが、日本は「国債の60年償還ルール」というのがある。このルールは実はGHQが作った。「大東亜戦争」という呼称や「大日本帝國」という当時の正式な国名も禁止とされ、「日本國」という国名になった。日本国は連合軍に敗戦し、連合国軍最高司令部(実質米国)に1952年までの7年間、占領支配された。総司令部(:General Headquarters略称GHQ、日本人は"進駐軍"と呼んだ)は、日本が再び米国に戦争を仕掛けてこないように、幾重にも仕掛けを作った。マッカーサーは着任するや、「日本國憲法(占領憲法)」の創案作成に着手し、わずか1年という短期間で、1946年11/3に公布し、1947年5/3に施行した。交付された11/3は、当時「明治節」といって、明治天皇の誕生日で祝日だった。GHQが、この日に占領憲法を公布したのは、偶然ではない。明治憲法(大日本帝国憲法)を廃し、明治節(天皇誕生日)を否定する意図があったのだ。「自由と平和を愛し文化をすすめる」という占領憲法の趣旨にちなみ「文化の日」となって祝日が残された。

この占領憲法は、基本的人権や四民平等、思想信条の自由などがあるが、最も議論されることが多いのは、戦争の放棄(第9条)だろう。これは、二度と米国(連合国)に戦争を仕掛けさせないのが真の目的ではないのか。要するに謝罪文だ。GHQは戦時下で投獄された思想犯を釈放し、結社の自由も認めたので、サヨクの人たちは「世界に誇る平和憲法」などと有り難がって、自主憲法制定に強く抵抗している。GHQは戦時中に販拡競争をやって、戦争をあおりすぎた朝日新聞も改造し朝日は180度の路線転換をすることになる。教育改革を行って、国民を洗脳し、米国に逆らえないないような仕組みを次々と作った。武器製造も朝鮮戦争(1950～ 1953)が勃発するまで禁じられ、中でも、中島飛行機(富士重工、現スバル)や三菱重工の当時の世界最高水準の航空機製造技術を恐れて、相当期間、航空機製造を封印させたため、日本の航空機産業は世界に遅れを取ることになる。そして、国債の「60年償還ルール」という財政上の縛りをかけた。政府の長期国債を60年かけて完全償還させるものである。戦前の日本は、国債を大量発行して、当時の日本の国力では考えられないほどの軍拡をやった。GHQは、二度とこのようなことをさせないように、国債は60年かけて償還せよ、というルールを課した。

法律(占領憲法制定)、政治(公職追放)、教育(思想教育で国民を洗脳)、財政(国債の60年償還ルール)、経済(財閥解体)などあらゆる分野で、日本に縛りをかけ、極東軍事裁判(東京裁判)という戦勝国が敗戦国を裁くという、これまでの常識では考えられなかったことまでやって、戦争の責任者をあぶり出した。米国(連合国)の日本占領政策は、日本の国力を徹底的に削ぐ目的で行われたことは明らかである。私は、GHQのくびきが敗戦後79年たった今も残っていると考えている。

2024年度予算の国債費27兆円について書こうとしたら、GHQの占領政策にふれないわけにはいかず、予想外のボリュームになってしまった。日本国の累積政府債務(財務省・マスコミは"国の借金"などと言っている) は、約1100兆円である。これに対して米国の政府債務は、33兆ドル(約4950兆円)と日本の5倍近くある。英国も政府債務がGDPをはるかに超えている。普通の国は、国債の利払いはするが、国の歳入から国債の償還をやるという例はない。では、どうするか。償還期限がきた国債を借り換えているのである。どこの国でもこれをやっている。日本の財務省のように、GHQが作った、国債の60年償還ルールに従って、国債費を歳出項目に積めば、見せかけの借金は膨らむ。「日本は財政危機だ」これは、鈍牛といわれた大平正芳が大蔵相の時代の1974年頃言い出した。大平は、終戦後の混乱期を除けば、初めて赤字国債を出し、「万死に値する」との迷言を残し、私の記憶が正しければ、戦後、最初に「財政危機」を言い出した。大平は大蔵官僚上がりで宏池会の会長を務めたが、大平以降の歴代政権は「財政危機・財政再建」を念仏のように唱えていた。日本とは、そういう国なのだ。

※「繰り上げ償還」といって、金利の高い国債(国債価格が安い)を償還して金利の安い国債(国債価格が高い)に借り換える、これは行われることがある。国債の保有者にとっては大損である。