2863.戦う青山繁晴議員となりふりかまわぬ首相の岸田 |
新NISAで貯蓄が投資に変わっているようだし、これからは運用益が収入を補てんするとすれば賃金や社会保障給付だけの統計では誤差が大きくなる。
私の家計簿では退職以降、運用益の収入に占める割合が上昇して退職六年目の昨年は丁度50%(個人年金の益を含む)になった。今年の家計簿計画では運用益はさらに増える見通し。
海外先進国は運用益の収入比率がどうなのか気になりますがデータが無いので、私の家計簿は評価できません。
年収階層別の子育て支援税負担が公表されましたが、低収益ほど負担率が高い(年収200万円は月額450円、年収600万円は月額1000円)ようです、何で? 公表試算は給与所得者ですから労使折半なので、年金受給者(国保税の人)は試算の倍なのか?
この4月から、増税ラッシュです。再エネ賦課金の増額、健康保険の増額(少子化対策)、国保の増額、介護保険料の増額、そして森林環境税(一律1000円)…ほとんどが「ステルス増税」といわれるものですが、岸田はこうした増税を国会の場ではなく、すべて閣議決定で決めてしまった。密室政治をやっています。民主主義の軽視でしょう。岸田だけは、何としても倒さねばなりません。まずは、島根1区の人の投票行動を注視でしょう。自民公認の財務官僚上がりが当選するようなら、島根県民を軽蔑します。
年間支出が160万円(社会保険税込み)なので概ね消費税は15万円です、なので税負担が約30万円となります。国民負担率の概念では20%です、無職障害年金受給でこの負担は大きいニャ〰️!
2級の障害年金で65歳までいくと?もう年金アドバイザー資格取って10年以上経つので忘れてしまいました。でも、テキストには書いていなかったような気がします。私は視覚障害者で5級ですが、NHKの受信料が半額になる(これも税金の一種ですな)とか公的施設(博物館や公園など)が無料になりますが、これは使ったことがありません。4級になると、プラスで自動車税が半額になります。JRなどの旅客割引きもありますが、これも手続きが面倒なので使ったことがありません。あと、障害者控除が所得税と住民税にあります。企業には身障者枠で雇用されていました。
誰でも動画で稼げる、という謳い文句は、大嘘でした。星の数ほどある動画で、収益化しているのは、1割もありません。再生回数10回で1円の収入、という噂のユーチューブは、再生回数1万を得られる動画の制作料が、5000円を超えます。人気動画を制作する人は、動画以外の収益モデルを確立しています。
夢の島という名の、ゴミの島を領有する江東区・東京15区補欠選挙に、出馬の名乗りを上げた五股不倫カタワ野郎の肩書は、学歴詐称都知事の息がかかったダミーサークル、ファーストの会副代表です。
あの五股不倫ポンコツ野郎が、無所属で出馬するらしいという噂は、選挙公示日現在、都民ファーストに関わる肩書を一切持たず、無所属で都知事選連勝、あの学歴詐称の手法を真似たものです。選挙戦略における立場選択で、陣営がメリット・デメリットを判断することはあるものの、特定政党の党籍を明らかに持つ人物が、無所属を強弁するのは、産地偽装です。
裏金問題の影響で、独自候補擁立を断念した自民盗は、支援を検討したものの、連立を組むナンミョーカルト党は、女性部から総スカンの候補を推薦できません。原発の三下・国民民主党は、自民が推薦するなら、支援しません(キリッ!。23年12月の出直し江東区長選挙では、学歴詐称都知事に近い無所属の候補を、都民ファーストの会とともに相乗り推薦した自民、公明、国民各党は、五股不倫ポンコツの扱いで、足並みが揃いません。
管理人さんが崇拝する、日本保守党の百田ハゲは、故プリゴジンに相当すると思われます。在りし日のムショ帰りスキンヘッド野郎が、ショイグ・ゲラシモフを名指しで怒鳴りまくった動画は、プロレスのマイクパフォーマンスそのものでした。
管理人さんが崇拝するもう一人、青山繫晴氏は、ドネツク人民共和国でMH17を撃墜した殺人鬼、KGBクソハゲ変態のライバル、ガーキン先生に相当すると思われます。
アフィリエイト広告(歩合制)だけでは儲かりません。過去最大に儲かったのは、月3万円です。閲覧者数1万人の頃でも1万とか5000円とかでした。「広告を貼らせて下さい」とならないと収益化は困難です。営業のやり方わからないし、最近は記事執筆も集中力が厳しくなりました。昔は1本30分で書いていたが、今はその3倍は時間かかっていますね。
乙武は、最有力候補でしたが、小池都知事の学歴詐称で一気に厳しくなりました。小池自身も今年の都知事の再選が???になりました。日本保守党は、4/16以後は他の候補と平等・公平に扱われるので、ここで引き放すことができるか、でしょうね。ライバルは金澤結衣さんらしい。なんか、オッサンたちが自分の好みで投票し出すと、熟女系の飯山あかり(48)が有利かもしれません。飯山さんには、日本保守党の国政進出の足場を築いて欲しいですが、島根1区の自民党公認候補の当落も、自民への逆風、財務省への逆風というダブルの逆風の中、どれだけ取れるかでしょう。この結果は岸田の今後の解散戦略に影響すると考えます。
金現物譲渡所得が無い翌年度は住民税無料で国保税は年3万円です(再来年度は負担増で減免でも4万円越え?)。三年後は65才ですから介護保険税が徴収され始めます(税区分は前年所得なのか、年金受給額なのか不明です)。
今年から所得税住民税分離申告が無くなり確定申告に統一されて還付税が厳しくなり実質増税(確定申告を43万円までに抑えないと国保税が多く徴収される)、不文律な時代ですニャ〰️。
そこで年金を1ヶ月繰り下げると減免です、
また障害年金受給では年金繰り下げができませんので、64才の延長が無いときは普通の公的年金受給を1ヶ月繰り下げしょうと計画中です、不足する112万円は自腹ですが後々の社会保険税負担増を加味するとどうなるかを市役所に聞きに行く予定です。
中国の正統政府(クマプーの中共は、裏金で国連常任理事国になった偽物)である、次期総統・頼みの清徳総統は、中共の人民からも高い支持率を誇る模様です。一方美しい国日本は、国民啓蒙宣伝省(電通)が懸命に宣伝しても、支持するのはカルト(ナンミョー&壺)とナチスの近衛隊だけ。選挙といえば、1000円で票を爆買いする不正選挙専門の自民盗は、露助以下のゴミ集団です。
まともな国なら、即政権交代するはずなのに、カルト&ナチスの対抗勢力である革マル立民は、変態しかいないお下品集団です。
かつて、女性秘書に赤ちゃんプレイを挑み、撃退されたハイハイ青山。女性支持者と、同乗したタクシー車内でチャックを下ろし、「しゃぶれ」とやったチャック初鹿。コロナ緊急事態宣言発令時に、歌舞伎町おッパブに行き、「犬になりたい!踏んづけられたい!」と叫んだワンワン高井といった、性豪三銃士を擁したものの、ハイハイは維新に飛ばされて玉砕。チャックは辞職してカタギに。ワンワン(Eテレ「いないいないばあっ!」に出てくる、着ぐるみではないド変態)は、中核派れいわに追放され、選挙で玉砕しました。
これは介護保険改悪増加と子育て支援税上乗せ分が大きく増額の要因です。
特に後期高齢者医療支援金の増額は8千円(14000円⇨22000円)も上がり、約6千円の子育て支援税が基礎額と平等割に上乗せされており所得割への負担増は無いようです、すなわち低所得者も高所得者も同じ月額500円の上乗せです(国保の場合)、子育て大臣の説明は全くの嘘、嘘つき!と判りました。
これでは前年所得(確定申告)が43万円以下の国保税減免でも昨年度29500円⇨今年度37500円となる見通しです。
ワンダー様の社会保険税負担増も同様かと思われます。
今年は固定資産税も3%増額となり非消費支出は大変な増額です!今年か来年の国民負担率は50%に限りなく近づきます(2023年は47%)。今後は国民負担率の公表は無くなるでしょうね。
立民は、日米首脳会談後に「ロシアとはもうダメ(?)だが、中国とはまだ話し合いができる(日中平和友好条約がまだ生きているとでも?)、話し合え!」と叫んでいます。日米同盟強化は日本人の精神安定剤にはなるかもしれませんが、私は米国はあてにならないと感じています。経済安全保障上、半導体製品など一定の障壁を設けますが、中国に関しては「いちおう、牽制はしておく」ものの、軍事力の行使などは一切しないでしょう。米国のミリタリー・ヘビィ・インダストリーを養っていかねばならないため、仮想敵を作って世論を誘導する必要がある、と大統領は考えているのではないでしょうか。と、いうのも北米大陸は、地理的に世界で最も安全な位置にあります。北京、テヘラン、モスクワ、平壌のいずれからも遠い。これと対極にある日本は、トマホーク(米国の型落ち製品)が抑止力になるとは到底思えません。これからの戦争は、初期段階で兵士の血は流れません。ドローンとミサイルの飽和攻撃が主力になり、兵士はモニターを見ているだけでしょう。数百発が同時に来たら、1割は撃ち漏らすでしょう。着弾の衝撃に備えておかねばなりません。あと、核搭載の原潜のレンタルは必須(実物を借りて保有でなく、日本の指揮下においておく)と考えます。
早々に中国が事を起こす、というのは考えにくいと思います。オーカス、クアッド、防衛協力関係はある程度の抑止にはなると思います。米韓同盟、日米同盟はありますが、日韓同盟というのはないし、今後もないでしょう。韓国が日本側につく、というのは幻想だと思います。
これは、多くの自治体で値上がりしています。介護保険料もですけど。これには対抗措置がありません。有無を言わさず、天引きされますので、どうしようもない。ただ、負担増のみで、削る部分がありません。削るためには、省庁若しくはその中の局を無くす必要があります。役人は制度(例えばナントカ交付金・補助金など)を作れば、必ず執行・管理態勢も作り、これが固定費になって、肥大する一方です。名古屋市や大阪市みたいに、簡単に経費を節減できるほど国の官僚は甘くありません。国民は滅んでも官僚組織は生き延びると思います。







