今朝方の日経平均先物は700円下落し、イランがイスラエルに報復した悪い流れを引きずって、現物も午前中700円以上さげたが、盛り返して290円安まで戻し、3万9000円台は維持した。「中東情勢への過度な警戒感は後退している(日経電子版、15:56)」との分析だが、昼のNHKGを見た限りでは、イスラエル側が直ちに報復しそうにはないように思えた。TBSの昼の情報番組は「原油は97%を中東に依存している。クウェートとかイランとか」と言っていたが、TBSの番組編集者は何も知らないようだ。イランからは原油を輸入していない。多い順に、サウジ、UAE、クウェート、カタールの4ヶ国で92.6%を占める。米国が経済制裁としてイラン産原油を禁輸にしており、日本も追随しているのである。
洋行帰りの岸田は「エスカレーションを強く非難する」と言ったが、バイデンがイスラエルに対して自制するよう強く釘を刺したため、イスラエルも軽率な動きはしないのではないか。少なくとも、数日中に報復、というのはなさそうだ。ただ、原油先物が急騰したので、米国の利下げはさらに遠のくかもしれない。米国株は続落が続く。日本の物価上昇も加速するのは間違いない。庶民の生活は厳しくなる一方だ。
さて、岸田は、子育て支援策の財源を社会保険料の増額に求めた。青山繁晴議員は岸田のこうした悪政に対して、YouTubeの自分のチャンネルや他のチャンネルでも激怒している。「世襲議員岸田は、自分らが上級国民意識を持っている」と激しく批判し「賃上げするから、数百円上げてもいいじゃないか」と言う岸田に反論した。「この値上げは消費税率0.8%に匹敵する」とプレジデントオンラインが報じていた。消費税10.8%に増税と同じか。岸田は密室(閣議決定)で重要なことを、次々と決めている。青山さんは「岸田は官僚政治をやっている」と言った。まったく同感である。
岸田は、今国会の会期末解散(6月解散)をやるらしいが、勝手にすればいい。この男は、(野党が弱いから)自・公の過半数割れはない、と考えているのだ。そうかな。今回の訪米は岸田の自己満足に終わり、マスコミもほとんど取り上げなかった。岸田は6月解散に合わせて、6月減税を仕込んだと言われている。岸田は、住民税非課税世帯には、去年と今年でトータル10万円の現金(給付金)を配った。だが、ほとんどの人は対象となっていない。給与所得者は、6月の給与から、所得税が3万円、住民税が1万円減税される。住民税・所得税を払っている年金生活者は、6月の年金支給から、同じように減税されていく。
これは、岸田が「増税クソメガネ」と批判されたことに反発して「減税する!」と言ったのが発端である。あわてた財務省は、鈴木財相に「増収分は、使ってしまったので無い。減税分は、国債を発行して財源を調達することになる」と言わせた。これには、すぐさまSNS上で怒りの炎が燃え上がった。岸田とはそういう男なのだ。
岸田は米国で国賓待遇を受けて有頂天だったが、アンタが偉いんじゃない。米国は「日本国内閣総理大臣」という職責に敬意を表しているのだ。勘違いするな。岸田よ、アンタはその地位に、まったくふさわしくない。一刻も早く総選挙やって、政治の世界から消えてほしい。
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