2868.円安不況という日本語はない

4/17の日経は、日銀に為替介入で円安を止められないのか、いう意見が一部にあるらしいと書いていた。かつての日本は円高を阻止するため、円売りドル買いをやった。多分、数限りなくやったはずだ。そうして積み上がったのが、外為特会の米国債である。鈴木財務相や財務官(為替政策を専門にやるポスト)が口先介入をやっても、効果はほぼゼロなので、じゃ「為替介入」をやれ、という意見だ。そんなことは多分、やらないと思うし、やっても無駄だ。

円高不況と言う言葉がある。古くはスミソニアン合意(1971)、プラザ合意(1985)後で米国通貨は切り下げられ、円は高くなっていった。最高値は1995年4月19日の1$=79.75円である。1月に阪神大震災が起こり、戦後最も暗い年といわれた年だ。バブル崩壊(1990～91)後に国内は未曾有の大不況になり、日本企業は外国(主として米国)で日本製品を売りまくり、日米貿易摩擦が連日報道された。その後、日銀の異次元緩和(2013年4月～)による円安誘導で国内企業は息を吹き返した。このへんのカラクリはまだ記憶に新しいので書くまでもない。

円安不況という言葉は聞いたことがない。外国で安くなった日本製品がどんどん売れるので、多くの企業の売り上げは過去最高を更新し続ける。輸入物価が高くなるじゃないか、といわれるが、高く輸入したものを高いまま売るだけの話だ。戦後の日本は実は円安に苦しめられたことはない。企業が儲かれば、人件費を上げればいい。従って、円安はインフレ→賃金上昇の好循環が起こる。橋龍の金融ビッグバン後、企業は株主の物、という考えが定着した。しかし、それは、利益が従業員に還元されず、株主配当ばかりを増やしたので、それが株高を引き起こすという、変な循環が起こった。富の偏在化、ズバリ格差拡大だ。あとは、外国の投資家・投資会社が持って行ったか。

円安が155円、160円、170円…とどこまでも安くなるか、といえばそれはないだろう。インフレが行きすぎると、どこかの時点で金融政策が働いて、円金利が上昇し、円高になる。USD/JPYの為替市場は世界でも取引量が多く、毎日の取引量は3兆ドル～4兆ドルである。全世界の取引量約10兆ドルの3～4割を占める。為替のバクチ打ちは世界に何十万、何百万人といる。日銀が米貨を売り向かったところで、効果は数時間だろう。為替介入はすぐにバレるから。過去の例でもわかるが、その逆でも同じ事だ。効果は無きに等しい。

今、外為特会に米ドルの外貨準備高は、円換算で600兆円程度あると言われている。多くは5年物の米国債である。これらを売って安い円に換えるなど、財務省はしたくはないだろう。最大のヘソクリ(隠しガネ)だから。何かあった時のために必要、とか言い訳してるが、何かって、戦争か？ 円札を刷って、米国債をどんどん買い入れる、円売りドル買いは円高介入を口実に、言われなくても、勝手にどんどんやるに違いない。こうして、外為特会は円高の局面でどんどん増えていく。日銀のドル売り円買い介入は、普通に考えてない。