2871.日銀、悪夢の金融政策～いつかきた道

「日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。(日経電子版4月19日7:23)」

日銀の金融政策決定会合は来週の4/25～26に行われる。利上げが行われるのは、ほぼ間違いない。この総裁の会見は、ショックをやわらげるための事前通告だろう。3月の会合でマイナス金利を廃止するなどしたが、大きな混乱はなかった。前回は週末に情報が漏れて、3/23(土)の日経新聞に、日銀が金融政策を変更するのは既成事実かのように書かれた。1週間前のこのタイミングで日銀総裁が会見で、利上げを示唆したのは、情報が漏洩した前回の反省を踏まえたものと思われる。

金融政策は、総裁、2人の副総裁、6人の政策審議委員の9人の合議(通常は多数決)で決定される。官邸から「円安を何とかしろ」と圧力があったのではないかと想像する。4月のタイミングを逃せば、次の金融政策決定会合は6月下旬だ。遅い。仮に総選挙に突入するつもりなら、この円安(物価高)はまずい。

最近、「利上げはプラス効果」などという記事を散見するようになった。政府がマスコミにエサをまいているのだろう。為替対策で金融政策が行なわれたことは(建前としては)ない。物価が継続して上がっている、すなわち危険なインフレだ、という理屈で利上げ(金融引き締め)をやるのだろう。今の円安は多くの要因が絡み合っているので、多少の利上げで円安の進行を止める効果があるか、わからない。短期金利は0.25％きざみで上げていくが、0.5％幅の変動も過去には例がある。

利上げは過熱した景気を引き締める目的で行われる。今、実感として、好景気だ、と考えている国民は半数いるだろうか。新年度になって、4月分の給与が引き上げられた企業もあるだろうが、その全貌はまだわからない。政府は、円安を止める気はないと見ている。物価上昇を抑制する政策を切ってくる気配もない。裏メディアが伝える、自民党内での岸田離れの進行も要因ではないか。いずれにしても、「インフレ下の不況(スタグフレーション)」という悪夢を見ることになるのは、ほぼ間違いないと考える。

【追加情報】

総務省が19日発表した3月の消費者物価指数）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇した。伸び率は22年4月から2年連続で日銀の物価安定目標の2%以上となった。食料などの価格の高止まりが続く。前年同月比での上昇は2年7カ月連続となる。(日経電子版4月19日 8:33)

※アンダーラインは、日経が付け足したものと思われますが、利上げの旗振りを日経が熱心にやっていることがうかがえます。