2892.国富流出

5/10の記事と内容がやや相反する内容になるが、物事には二面性があるので仕方ない。最近「金買い取ります」という新聞広告がしばしば入る。スーパーに行けば、入り口付近にいた怪しげな男が、寄ってきて「家に余っている貴金属や宝石があれば、高値で買い取ります」という。「今、金は史上最高値を更新し続けている。今売りたい、という人はカネに困っている人だろう」と言い返して立ち去るが、先日は、別のスーパーにもいた。（わざわざ)東京から来たという。高値買取なんて、絶対ウソだ。安く買い取って、海外で法外な価格をつけて売るのだろう。中国人民元は日本円なみに下がっているから、米国だろうか。少し前「日本は世界最大の金輸出国」というのを読んだことがある。安い時に買った金が2倍、3倍と高くなっているので、売りたくなるのだろう。売るのは自由だが、いったん売ると、買い戻すのは難しいだろう。現物資産は最強なのだ。

日経5/11付けに「NISAが促す円独歩安」という記事があった。

「円の売り手として存在感を増すのがNISAを通じ海外投資する個人だ。財務省によれば、1～4月の投信経由の投資は4.7兆円の買い越しと、同期間として最高だった。積み立て投資が定着する中で「為替介入」では恒常的な円安圧力を抑えきれないとの見方が浮上する。連休明け以降の「ジリ円安」は積み立て投資が関係している可能性がある」

一定額の日本円で毎月、海外投信を買い続ければ、多少円高に振れても損失はカバーできる。米国株投資のリターンは日本株投信の比ではない。私はシンNISAは新手の節税商品とみていた。生涯で1,800万円まで投資でき、年間360万円まで投資上限額が引き上げられ、売却をするとその分翌年に非課税枠が復活するという、これは、どう考えても富裕層(金融資産5億円超)よりの下のランクの中流層(年収700万円程度以上)向けではないだろうか。NISAで年間360万円まで投資でき、運用益は10万円まで非課税になる。ほおって置いて、カネに働いてもらうなら米国株投信は最適だろう。

財務省(金融庁)の思惑は、日本の金融資産を貯蓄から投資に向かわせようとしたのは明らかだろう。外国株投信に日本円が大量に流出していくことを予想していたかどうかは定かでないが、そこまで深読みはしていなかったのではないかと推察する。利上げは銀行系には大きなメリットがあるが、証券系金融機関にとって、手数料が高いリスク系商品にカネを流し込もうとしていたのではないか。霞ヶ関の各省庁はそれぞれ、業界を抱えていて、彼らの利益のために頑張る。財務省はほぼ全業界だが、その中心は金融業界である。シンNISAの推進が円安を加速したとあれば、財務省らにとっては想定外だったかもしれないが、本音は「そんなこと、知ったことか」だろう。霞ヶ関の人や地方のお役人らもやっているだろう。自らが損をしないように巧妙に制度設計してある。かくして、日本の国富はどんどん国外に流出していくのである。