2896.政治不信を加速した世襲の暗愚政治家と荒廃する日本社会

今日も、政治資金の話で自・公が揉めている。毎日毎日、何やってんだ。岸田、あんたはこの国のトップだろ。行政府の最高権力者にして、与党自民党の序列最高位。政治改革に時間かかりすぎているので、国民民主と立民が政治資金規正法の改正案を先に出す構えだ。国民支持はおそらく、そちらに傾く。旧民主党政権の3年は確かに悪夢の3年だったが、岸田の2年半はそれよりも悪いのではないか、と国民は思い始めている。岸田よ、国民をあまりにも舐めすぎだ。政治資金など、自民党と一部野党の問題だ。さっさと片付けて、物価対策に着手していただきたい。

れいわの山本太郎ほか、共産など異端の政党は消費税廃止をうったえている。福祉目的だと国民を騙した財務省だが、消費税の2割しか福祉目的に使われていない。高騰した物価高と上がらない給料で痛む国民は多い。中小企業で2024年度に給与を上げると回答したのは3割だった。4割は無回答だから、現時点で未定か、上げられないのだろう。岸田はステルス増税などの悪政をやめて、真剣に考えていただきたい。まず行うは、所得減税だろう。4万円を6月に1回限りとかではなく、税率そのものを下げなければならない。代替財源は法人税の引き上げだ。理由は以前書いたので省略する。物価高騰対策は、電気料金の引き下げ。再エネ付加税(賦課金)を電気代に上乗せして徴収するのは、再エネ議連の裏金になる、筋悪な税金だ。百歩譲って、再生可能エネルギーの推進がどうしても必要というのなら、一般会計で工面すべきだろう。EVに50万円とかの補助金出すなどもってのほかだ。ガソリン暫定税率のトリガー条項発動もすぐやれ。理由は、このブログで4～5回書いている。

その次は、食糧輸入にかかる関税の減税・撤廃だ。少し前、テレビの情報番組で、練馬区のスーパー・アキダイの秋葉社長が「米国産の輸入牛肉が国産より高くなったので、販売をやめた」と言っていた。牛肉は、部位によって、価格が大きく違う。関税は部位毎に違うのだが、関税率は25.8%〜50％が価格に対してかけられている。20年位前、米国で狂牛病が大流行したとき、輸入が完全にストップし、牛丼店は困窮し、豚丼に切り替えたことがあった。関税は、多くの食品にかけられていて、最も高いのは米で関税率280％、チーズ関税率30％、砂糖関税率35％、バナナ関税率40％〜50％などとなっている。主食(米)の価格は、日本は世界一高い。

肉・魚のタンパク源も価格の高騰が著しい。家畜の飼料や漁船の燃料、養殖魚のエサなどが幅広く高騰している。鶏インフルが西日本で大流行した時、卵の価格が1パック300円超になったが、最近は100円台と落ち着いている。野菜は袋売りがなくなって、玉葱1個98円とか、茄子1本70円とか、スーパーがバラ売りしている。それらは、円安による食糧とエネルギー価格の高騰が主な原因。国民生活は、2020年からのコロナ禍、2022年からのロシアの侵略戦争と岸田悪政によって、疲弊しているのだ。このまま、岸田の悪政が続くと、日本社会は次第に荒廃していくだろう。