2898.日本の政治はどこへ行く？

5/28は、静岡県知事選の投開票日である。今朝の讀賣大阪版では、前浜松市長の鈴木氏(立民・国民民主推薦)と元副知事の大村氏(自民推薦)が「横一線」とあった。中央リニアは両候補とも推進としているので、この結果は、反自民・反岸田の逆風の強さを観測する意味でも興味深い。同紙には、次期衆院選では、自民中心の政権継続が42％、野党中心の政権に交代が42％と並んでいた。この讀賣の調査結果では自民党に対して、厳しい結果になっている。これは、来月総選挙、とかではないから、この先は、まだわからないが、政治とカネに対する国民の怒りが強いのだろう。

岸田政治に対してNO！と考える人が、次第に増えているのだろう。野党にもう一度政権を任せたとしても、今の岸田政治よりはマシだ、と投げやりになっているのかもしれない。解散・総選挙への国民の期待も高まってきている。さて、ここに来て、新しいシナリオが浮上した。岸田は6/23が会期末の通常国会を2ヶ月程度延長して、憲法改正の方針を打ち出すというものだ。衆参両院で2/3の賛成で、国民投票までこぎつけることができる。維新の会は自民党よりも右に位置し、改憲に対しては自民よりも積極的なので、岸田がやる気を出すかどうかだ。総理というのは、レガシーを欲しがるものである。憲法改正は自民党の党是である。もし、憲法改正ができれば、初めて憲法を改正した総理として、歴史教科書に名を残すことは間違いない。

ただ、憲法改正は国民が意外に消極的なのだ。先日の憲法記念日に公表されていたアンケート調査では、憲法改正に賛成は53％とかろうじて過半数を超えた。それまでは、50％に届いていない調査結果が多かった。私は、まず憲法改正のハードルを下げることが急務だと思う。米国への謝罪文を、平和憲法だとして77年間もの間、有り難がるという異常な日本人のメンタリティ。まだGHQの洗脳から解けておらず、米国に隷従している、私はそう考えている。

ネット情報というのは、あてにならないし、国民への影響力も、ほぼない。それは4/28に行われた東京15区の補選結果でも明らかである。日本保守党候補は、立民に負け、殴り合いのプロにも負け、維新にも負けた。浮動票頼みだったが、投票率40.7％ではどうしようもない。ただ、その後の情勢調査では、比例代表では、自民党に次いで、日本保守党は、2番目の得票となる、という調査結果もある。一刻も早く、政党として認知してもらうことが先決だろう。

最後に、次期総裁候補の調査では、相も変わらず、小石河連合がトップ3で、4位には、ポイントを落とした上川と逆に順位を上げてきた高市氏が並び、この後は、菅前総理が来て、岸田はその次あたり。茂木にいたっては、トップ10にも入らない。これは、調査する側が集計の手間を省くため、すでに記載してある名前の中から選ぶようにしたためである。現職の国会議員から自由に選べ、と聞くと、違う結果になるのではないだろうか。ともあれ、岸田の訪朝は難しいらしい。これは、党内に「やめとけ」という意見が多いからだという。もう6月の声が聞こえている。季節は進んでいるのだ。何かが起こるのか、起こらないのか、政治記者や政治評論家でも今回は、先を読むのが難しいようだ。岸田には取り巻きがおらず、党内での孤立がうかがえる。

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