2954.財務省のネバー・エンディング・ストーリィ

以下は、7月25日18:45の日経電子版の記事である。

「政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す」

本ブログ記事、2936.で予算案と決算書を付き合わせれば、PBは均衡している、という主旨の記事を書いたら、そんなことはない、と猛烈な反論をコメントに書き込んで来た人がいた。私は、財務省が公表している記事で、実際に確認した。嘘だというなら、自分の目で確認してから反論してきなさい。

2936.予算案と決算を見れば、基礎的財政収支の均衡は、ほぼ達成できている : 日本国財政破綻Safety Net (exblog.jp)

財務省が言っているPBの均衡とは、予算案のことである。予算案など、歳出入の見積もり(さじ加減)によって、いかようにも粉飾できる、これも本ブログで書いた。ちなみに予算案とは、一般会計の予算案のことであり、国会で審議されず、一般会計の約3倍あるとされる特別会計については問題にされたことがない。統一教会と特別会計の闇について国会で追及していた、石井紘基衆議院議員(当時民主党)は2002年に何者かによって殺害された。特別会計について公開しようとすると、この国では命を狙われる。あの髙橋洋一氏でさえ、特別会計については多くを語ろうとしない。

財務省が言っている、PB均衡というのは、一般会計の予算案を赤字国債の発行なしに、歳出予算を組む、というものである。建設国債は赤字国債には含まない。公共物は60年かけて(財務省のいう、公共財の償却年数の最長が60年である)毎年、少しずつ償還していく、という建前にしている。そのように言わないと建設国債の考え方が根底から崩れる。国土交通省の外局、海上保安庁の巡視船は建設国債の対象である。防衛費の増額の議論が2年前にあったとき、海自の自衛艦も建設国債にしたらどうか、との意見もあったが、自衛艦は有事の際に沈められる可能性があるが、保安庁の巡視船はその可能性はほぼない、との屁理屈で財務省は強硬に反対したが、結局、公明党の顔を立てて、海自の施設などの一部については建設国債を認めた。

※軍用装備に国債をあてるとアメリカ様が怒る？

企業の場合、決算内容は株主に報告され、株主総会で罵倒される。予算案も作るが、これは参考程度に扱われ、業績予想と決算の開きが重視され、株価が動く。国は企業とは全く逆のことをやっている。予算案はマスコミに公表され、国会の承認を受けるが、決算については、決算委員会で報告され、マスコミは、税収が見込みより数兆円増えました、程度のことしか公表しない。これはおかしい。補正予算の内容は、詳しく公表されないのである。なぜか。国民には知られたくない事実があるとしか言いようがない。私が、ブログで、決算時点ではPBはほぼ均衡しているではないか、と書いたのは、税収を低く見積もり、国債費の利払いの利率を1.6％と高く想定し(実際は0.1％～0.3%)、債務償還費を歳出予算に計上しているが、この項目は決算では消除されていることに注目したのである。国債残高の圧縮は10兆円を超す剰余金(不用額その他)をあてている。こうした事実はマスコミが報道しないから、一般国民は誰も知らないだろう。

一般会計の予算案というのは、絵に描いた餅ですらない。ああ、国の予算規模は110兆円か、歳出項目の中では、社会保障費が最大なのか、この程度しか分からない。要するに、国民には、この程度のことだけ知らせておけばよい、あとは俺ら(財務官僚)で適当にやっとくから。これは国会議員に対しても同じである。新たな政策をやろうとしても「その財源はどうするのか」などと言われて潰されてしまう。

財務省が保守派を潰そうとしているのは、保守派は積極財政をやろうとしているからである。保守派は闇雲にバラまきをやろうとしているのではない。国の根幹である、エネルギー政策、新エネルギー開発や、次世代の半導体開発など、国家の成長に必要な先端研究分野に予算を投じようとしている。また保守派の一部は、財務省を解体し、米国のように議会の直属組織が予算編成権を握ろうと考えている。だから、保守派の芽から根っこまで徹底的に潰し、場合によっては邪魔者を亡き者にしようとする。官僚の言うがままに動く左派の岸田内閣は生かさず殺さず。仮に、政権が変わったとしても関係ない。同じようなことを仕掛けていくだけである。