3071.財務省を叩き壊すのは、ひょっとしたら「山本太郎」かも |
パフォーマーとしての存在意義は否定しません。ただ、それなら山本太郎一人だけでいい。それ以外の議員は典型的な税金泥棒で不要です。
ちなみに、仮に間違ってめちゃくちゃ人気になっても、影響力を行使できるだけの人数の候補者は擁立しないと見ています。責任のない立場にいることが重要なので。
れいわは、YouTubeのショート動画に、耳障りのいい部分を上げていて、ネットでの主張や街宣も国民受けすることを主張しています。主張には現実にそぐわないところも多く、経験の浅い若者はそれがわからないから、支持者が多いですね。中年層以上は、支持する人は少ない、ですが、今後ネット政治に入っていき、(ネット世論が政治を動かす)若者向けの政策を多数主張しているれいわは伸びる可能性があると見ています。ただ、選挙区では勝てない。比例ではある程度とれる。参院選には全国比例があるから、次回は30議席は不可能ではありません。ただ、衆議院で議席とれないとだめですね。山本太郎氏は、覚悟があると見ています。ですから捨て身で官僚と差し違えることが出来るのは、この人くらいだろうと思います。
野党が政権取れんなかったのは野田佳彦にまとめる力がないからでしょう。松原仁のような人がいれば、国民民主は寄ってくるかもしれませんが、この人はいいことを言っているが、人望はないのかもしれません。知らんけど。
年金受給者世代にとっては、年金制度改革は大きい不安材料ですが、すでに受給世代に入っている人は適用されません。年金の受給者には防御手段がないからです。受給前の世代は、防衛手段を自分でこうじることができるのがその理由です。基礎年金3割アップで、厚生年金減額は、現在の受給世代には適用されないと考えています。
次に資金難なのは介護保険です。国(誰が言い出したのかは不明)は介護従事者の報酬大幅増を言いましたが、これは、介護保険の範囲でやっているので、保険料の増額ということになります。訪問の介護者はやることが細かく決まっていて、食材の買い出し、食事作り、片付け、掃除、洗濯までで、基本これ以外はやりません。要介護2以上になると、料金のランクが上がり、やる仕事が増えます。要介護5(すべてのことに介護が必要な人)になると、自宅での介護はいちじるしく困難になります。介護保険の増額は、高額所得者の負担料金が引き上げられ、400万以下の人は、そんなには上がらないはずです。それよりも我々が、要介護状態になったとして、介護士の人が足りるのか、こちらの問題が深刻です。
健保は高額療養費の負担限度額が月額8万から20万に引き上げられますが、これも所得が400万円以下は、そんなに上がらないはずです。毎月の保険料の増額、これは、まだ細かい数字が発表されていません。2025年度予算審議にいれられるのかどうかは、まだ不明です。
老齢基礎年金の補強、医療費自己負担上限引き上げ、介護保険制度のサービス範囲と介護員報酬改定、この裏に隠された自治体財政問題が如何に深刻なのかが読み取れます。
年金補強すれば住民税徴収増と非課税世帯支援金削減に繋がります。
医療費の受益者負担増加は保険給付引き下げ(抑制)に繋がります。
介護報酬改定も住民税徴収と保険料負担向上の口実(制度設計で保険料徴収の算定比率が定められている=住民からたくさん徴収できる)となります。
私が危惧するのは、住民税均等割の引き上げに伴う負担増。
受療負担額(今は年収400万円↑ですが徐徐に引き下げられ、いずれは中央値(年収200万円)↑となること)上昇。
介護保険負担増(負担段階の引き下げと全階層での負担増)。
これら合わせての負担増を詳細に合算すると、年収120万円前後では5%(年収とは年金+金融所得+労働賃金+役員報酬)
年収150万円前後で7%(固定資産税や損保保険料は除く以下同じ)
年収180万円前後で12%
年収200万円前後で15%
年収250万円前後で20%
年収300万円前後で25%
年収400万円前後で30%、
中央値付近の負担増が算出され「浅く広く」と同時に高齢者の高給取り(300万円↑?)は受益者負担が増えると考えられます。
私の二番目の危惧は金融所得への保険料算定です、之が実施されると将来設計に大きく響きます(年金に掛かる負担増加は節約の範囲ですが、金融所得への保険料(たぶん15%それ以上))負担増加は老後資金の取り崩しを大きくし資産寿命を損なう。
その対応には運用資金を薄くして、老後取り崩し資金(預金残高)を厚くする、しかありませんニャー
れいわ新選組ですが「新選組」と言うのは江戸幕府の急進派組織で暴力的解決を望む勢力では?それを正義であるかのように振る舞い権力者と結び付けばナチスのSSと同じとなります、なのでどこの政党も相手にしないと思うニャー
管理人さんが急に持ち上げた(といっても、所詮共産党の子会社)中核派裸踊り(太郎)は、2015年当時中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)から支援されていたものの、2020年以降見捨てられた模様です。
中核派との立ち位置がビミョーなれいわは、総選挙24で大進撃。親会社共産党を抜き、第6党に躍り出ました。獲得した比例票で共産党を抜いたため、とんでもないド変態が、衆議院議員バッジをゲットしやがりました。
2020年に歌舞伎町の〇ッパブで、「変態と言う言葉は最高の誉め言葉。SMプレイがしたい!犬になりたい!踏んづけられたい!」と迷言を残し、モクモクスパスパ枝野の立犬民主党(これも共産党の子会社)から絶縁処分。T大卒という学歴に目がくらんだ裸踊りが、即契約して幹事長にしてしまいました。その後国政選挙に2回立候補するも、供託金没収の泡沫候補(=マック赤坂)でした。当然埼玉13区でも、自民盗破門組三ツ林裕巳(2954万円)の半分も得票できず。あと4000票少なければ供託金没収だったのに、比例北関東ブロックで、中核派れいわと書いた有権者が多く、ゾンビ復活してしまいました。
日本国民から蛇蝎の如く嫌われ、カルト宗教と同レベルの政治家は、罪務商を叩き潰すとか、103万円の壁とかほざく以前に、日頃の行いが全くなっていません。財務真理教側に立ち、絶倫民主党からガン無視される税調会長(宮澤洋一)は、広島流川のSMバーに政治資金を払ったド(M?)変態です。
自民党提示案123万円。暴動じゃ~!
物価上昇を勘案した課税対象上限?所得税と基礎控除らしいが、私達が気にするのは基礎控除じゃないでしょうか。
与党案は月額10万円程度から課税対象とするみたいな線引きか?
このままでは住民税は据え置きとかあるかもニャー
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この下に延々と記事を書きましたら、またネットを切断されました。規約に抵触したのかな?コメント見てんのかな。これで昨日から3回目だ。だるいので、要旨だけ書きます。今の20代~40代は過激派を知らない。全学連も知らない。ネット選挙になりつつある今、政治を動かすのは若い世代になる。れいわは、全国比例で+30とかあり得ます。ということは、自公で-30になるので、維新がキャスティングポードを握る可能性もある。ただし、衆議院では選挙区でとれないので難しいが、「財務省を叩き壊す!国税庁を分離して、歳入庁を作り、予算配分権は国会内に作る」という公約をぶち上げれば、勝てる。言うとしたら、山本太郎氏かいないでしょ。そういう趣旨でした。
さて、自分は中核派とか分かりませんが、れいわは完全に新興宗教のようになっており、支持者は山本太郎の信者の様相です。Xで支持者に何度か議論を持ちかけましたが、議論になりません。例えば、東日本大震災の時に、福島の食べ物は「ベクれてる」と繰り返し福島の方を傷つけた過去、これに関して尋ねると、支持者からは反省の言葉はなく、原発批判のためにやむを得なかった、と正当化する人たちばかりです。一人ぐらい、それは良くなかったよね、と言う人がいてもよさそうですが、全員がもう山本太郎は100%正しい、というスタンスなんです。ご存じの通り、衆院選では「国民民主に騙されるな」というハッシュタグを展開し、本来の敵である与党ではなく、なぜか国民民主への攻撃に注力しました。同じ減税政党なので仲良くやればいいところですが、似たような別の宗派が出てきたことへの嫉妬でしょう。こういった言動を見ているので、SNSをやっている多くの若者はれいわに気持ち悪さと頭の悪さを感じており、あそこは普通の政党じゃないと思っています。それは政策や主張の問題ではないので、これ以上の躍進は難しいというのが私の意見です。
ちなみに、すでにご覧になられているかも知れませんが、上のURLのYoutubeに、山本太郎が支持者から「財務省を潰すと公言すべきでは?」と聞かれた際のやりとりがあります。山本太郎のアンサーを要約すると、「財務省は潰しちゃだめだと思う。人事権を握ってから今の財務省を使って社会を変えていくべき。インパクトあるからそれ(財務省解体)言うとかも嫌。」と恐ろしく常識的なことを言っています(笑)
これは同じだと思います。PCは、11/28に買った富士通(中国製)で、冬モデルが出る前の安売り品、性能に問題はないと思います。プリンタが長らく故障していたので、プリンタは買う必要がありました。送信ボタンを押すと、ネット接続が切れてしまう、ほかの人でそういう事象が起こらないのはPCに原因があるのかもしれません。2017に買ったのは、HDが劣化し、スピードがいちじるしく遅いし、トラブルも多かったので。スリープにするとネット接続が切れるので「そういう仕様なのか」問い合わせたところ、そういうことはない、という回答でした。ま、度々再稼働をやる羽目になっています。
GEMIIに「中核派って何?」って聞いてみて下さい。詳しく教えてくれます。山本太郎は、登場直後は「役者くずれ」みたいな見方をされ、言うこともエキセントリックでしたが、段々と普通になっていき、最近は若者に受けるようなことを多く言っていると認識しています。もちろん、支持する気は1ミリもありません。金融庁を切り離したように、国税庁(出先は地方国税局、その下に地方税務署)との人事交流を完全にやめさせる。財務省からの在籍出向を禁止すれば変わってきます。末端の税務官吏は広島の五日市にある税務大学の卒業生ですが、最近は対応が柔らかくなりました。ネットで個人名までさらされるからその防衛策でしょう。歳入庁は、日本以外のすべての先進国はこのスタイルです。米国の財務省は、本当に金庫番で、予算配分権限などあるわけがない。それこそが政治家(国会)の仕事でしょう。行政にやらせてはいけません。







