3075.「財政破綻」が再び流行語に

財政破綻や財政危機なる言葉が再び流行し始めた。情報番組でコメンテーターなどもこの言葉を使い始めた。1997年に続いて2度目の流行である。当時は阪神・淡路の震災後で、世紀末も近く世相は大変暗かった。今年は、元日の能登半島地震に始まり、物価高騰、庶民の負担増、政治も混迷、世界各地で続く戦乱、終末戦争の危機そして南海トラフ地震をあおる奴らまでいる。1997年に比べれば、今のほうが、生活に差し迫る危機は格段に大きいのではないだろうか。

そんな暗い世相の中、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は1998年にかけて起こっている。銀行らがバブルの後始末に追われていた頃だ。大蔵省(当時)は批判を浴び、行政改革・省庁再編の遠因にもなるのだが、2001年1月６日に施行された省庁再編は何の効果もなかったと思う。財務省は大蔵省からの名称変更だけで無傷だったし、経済産業省(通商産業省)も同様である。逆に、運輸省と建設省を合体させたり、厚生省を労働省とくっつけたり、郵政省と自治省の合体で総務省にするなど、巨大省庁を作ったが、逆に機能不全(糊で貼り合わせただけで、合体後も所帯は別)を起こしている。橋本龍太郎が心血を注いだ改革は徒労に終わったようだ。１＋１が１．５にならずに、２．５とか、組織は逆に肥大化している。

最大の弊害は、財務省をそのまま残したことである。大蔵省という名称も、平安時代からある由緒あるものだと抵抗したが、橋龍に「そんなら民部省とか兵部省なども変えればよろしかろう」と一喝された。地方の出先は、近畿財務局などと、「財務」の名称を昔から使っている。

令和の省庁改革は、まず財務省からやらねばなるまい。国税庁という恐怖組織を分離して、厚労省も医療省、年金省、労働省の３分割が妥当だろう。文科省など元々不用で、都道府県の教育委員会を通じて教育を監督するなど、明治維新直後じゃあるまいし。郵政省も、戦時中のままの組織の郵便局を小泉純一郎が５つに分割民営化しようとした。日本郵便は株式会社化したが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の民営化はまだ遠い。監督官庁は金融庁だろう。放送局は第三者機関が公平公正に監視すべきとの意見もある。郵政省や、県の総務部長に在籍出向して、県知事に天下るだけの旧自治省組織も、不用であろう。

国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)は合併して歳入庁にすべきと、民主党(当時)の最初のマニュフェストには書いてある。地方分権・道州制も書いてある。しかし、財務省に本格的にサボタージュされて、国会の答弁書も官僚らが作らなくなって、結局、民主党は白旗を上げた。その財務省は、今、「財政破綻キャンペーン」をやっている。1997年当時は浅井隆らがあおっていたのを静観していた。メディアで中心になって「財政破綻」をあおっていたのは、朝日新聞とテレビ朝日である。2001年頃、小泉純一郎の補佐官、髙橋洋一氏が国のBSを世界で初めて作って、安倍晋三官房副長官(当時)らに説明したりして、このときは下火になっていった。

今回「財政破綻」を言い出したのは、ディープステイトの国民洗脳組織で政府の広報機関でもある、民放各局である。2005年に、ホリエモンがフジテレビの親会社である、ニッポン放送を買収し、子会社のフジテレビを乗っ取ろうとしたが失敗した。裏でSBと楽天が動いた、という説もある。政府批判をする地上派の放送局が出来ない日本は、中国共産党と共通するものがある。今回は、増税のためのプロパガンダを財務省の意向を受けて、地上各局がいっせいにやり出した。増税のための下地を作らねばならない。今、物価は高騰し、所得は生活物価の高騰に全然追いつけず、庶民の生活は困窮している。今、増税など言い出せる状況にない。だが、財務省は、防衛費増を増税でまかなおうとしているし、税収が毎年増えても、減税などする気はさらさらない。財務省から予算編成権を取り上げねばならない。これは、財務省設置法の中に、できることが列挙されている。予算編成権に関することを削除すればいいだけだ。今、「財政破綻するぞ」などと言えば、貴様は財務省の回し者か、とSNSで叩かれるだけだ。約27年たって、日本国民はようやく目覚めつつある。