3083.この国を滅亡させる財務省(下)

前回、「国債償還費」なるものを予算計上している国は、世界中どこにもない、という財務官僚の回答を国会で引き出したことを書いた。償還期限の来た国債は、借り換えているからで、これを繰り返しているうちに、物価は上昇するので、国が毎年借金を重ねても、借金の対GDP比は増えていかない、という理屈である。では、日本はなぜ、累積債務が1200兆円まで積み上がってしまったのか。日本の最新のGDPは600兆円と発表されているので、対GDP比200％である。

阪神・淡路の震災があった1995年当時は、累積債務は400兆円だった。浅井隆らが騒ぎ出したのは2000年代の初頭で600兆円だった。「国が借金を返せない。このままでは財政破綻だ」これは、破綻論者の常套句である。破綻論者の言い分はひとまず置くとして、なぜ対GDP比200％になったのか。対GDP比上昇の原因は、30数年に及ぶデフレにある。CPIの図を以下に掲載する。CPIとは、消費者物価指数で、基準年を100とした場合の相対的な指数である。この図は、基準年は2020年としてある。このグラフは明治安田生命のサイトから引用したが、日本のデフレを如実に表している。プーチンが侵略戦争を仕掛けた2022年からCPIは、上昇に転じているのがわかる。

仮に、30年間、日銀がインフレ目標としていた年平均で2％上昇していたら、CPIは1.81倍になっている。 3％なら2.43倍だ。その真ん中どころの2%強で、仮にGDPの増加率がCPIとイコールだとすれば、1200兆円程度にはなっているはずである。(実際はCPIより大きくなる)　中国の2023年のGDPは17.73兆ドルと公表されているが、この数字が信用できるかどうかは別として、ドル円のレートによっては、日本とほぼ同じ程度になる。

なぜ30年以上もデフレが続いたか、というのは、ネットメディアでは財務省が緊縮財政をとり続け、日銀が金融引き締めをやり続けたからだ、というのが定説になっている。この財政政策と金融政策はリンクしていて、緊縮財政なのに金融緩和などいうねじれた政策は取れない。この財務省の間違った財政政策については、多くのYouTuberらが、財政法第4条すなわち、歳出は歳入の範囲内でやらねばならないとするGHQの呪縛にあるとしている。国債の発行を抑制し、足りない分は増税で補う、とする考え方である。「物価が上がって、景気が悪いのに増税ばかりしやがって」という怨嗟の声は政治家ではなく財務省に向けられている。与党政治家は、財務省のマペットにすぎない、ということを多くの国民が気づき始めたのである。ここにきて、財務省に対する批判は、一般会計110兆円の4倍以上ある特別会計の闇に向けられ始めた。特別会計の話をし始めると、この記事は終わらなくなる。特別会計の闇については、過去に何度も書いているので、ご参照下さい。また別の機会に書きます。

さて、12/27金曜日でお役所とか、一部の企業は年末年始の9連休に入ります。よい年末年始休暇をお過ごし下さい。本ブログは年中無休、年末年始も営業しておりますので、よろしければのぞいてみて下さい。