3191.左も右もない日本、あるのは上下の格差だけ

本日、国会(参議院)で、参議院副議長に福山哲郎氏が選出されました。この件に関しては、下の記事のコメント欄に詳しく書きましたので、よろしければ、ご参照ください。異論のある方は、ご自由に書いてください。

さて、個人情報保護法は、2003年小泉純一郎内閣が発案し、自民公明、民主党(当時)が賛成し、可決した。Geminiで調べた結果、2003年以降、中国人の日本国籍取得が急増したとされている。この法律の目的は、中国人国籍であることをわからないようにするのが裏の目的ではないか、私はそう考えている。参政党と日本保守党は、個人情報保護法の例外として国会議員、地方議員の出自などの国籍情報は、立候補時に公開すべきであるとし、通名の使用禁止も、うったえている。政治家というのは公人であり、権力者である。その政治家が何者かわからない、というのはいかがなものだろうか。

国会議員に立候補するには、日本国籍であることが条件で、地方議会も同じである。しかし、ただひとつの例外がある。大阪府議会、大阪市議会は、選挙権、被選挙権に国籍条項がない。これは、大阪維新の会が過半数を制して、条例改正したものと考えられるが、大阪市民、大阪府民はこの問題に関してどう考えているのだろうか。維新の会の真の目的が透けて見えるような気がする。

日本の政党は、かつては左か右かで区別されていたが、この考え方は実態に合わなくなっている。例えば、自民党の極左は、グローバリズムを推進する石破・岸田らであり、極右は青山繁治氏や高市早苗氏であるとされる。自民党の主流派は極左であり、親中派である。反主流派は保守派であり、反グローバリズム(ナショナリズム)である。立民は親中派であるが、思想信条などは言わなくなったが、一部中核派の支援を受けている議員がいて、逆に保守派的な議員も少数だがいる。

グローバリズムの考え方は古くからあったが、仏が移民政策で失敗し、今では反グローバリズムが欧州の主流になっている。クルド人以外にも中東諸国から大量の移民が流入し、ノルウェー、スウェーデン、伊、ポーランド、独、ハンガリーなど、EUの加盟国の多くは多党化し、反グローバリズム政党が支持を拡大している実情がある。日本もその流れに乗って、参政党などが躍進した。

欧州や日本では、当初は安い労働力を欲しがり、移民に寛容だったが、増えすぎると、その国の文化や伝統を破壊してしまう。宮城県知事や埼玉県知事は医療や介護の現場での労働力不足を深刻に捉えており、移民をフォローする組織を立ち上げている。

日本では、男女別氏の議論を岸田が提起し、石破がこれを引き継いで、立民も同調している。自民党は分裂するのではないかといわれているが、石破(岸田)は立民との連立を考えており、これを進めようとすると、自民党内の保守派は、さすがに出て行くだろう。参政、国民民主、保守党との連立政権をにおわしている。自民党は分裂前夜といっても過言ではない。もはや、自民党をまとめる人がいないのが最も深刻な問題だ。本来、それは幹事長や首相の役割だが、自民党内の2/3以上が石破下ろしをとなえ、森山は人望もない小派閥である。自民党も世界の潮流に気づくべきだろう。沈みかけた泥船で主導権争いをしていれば、結局、全員沈んでしまう。真に能力のある人だけが浮かび上がって、刷新すべきだ。結局、自民というというのは、一度解党して、腐った議員を選挙でどんどん落選させ、やり直すしかないだろう。早く、衆議院解散をやってくれ。泥船自民党に乗り込もうとしている野田佳彦も考え直した方がいい。このままでは、道連れになるのは間違いない。不信任決議案を出さないと、立民も終わるのは間違いない。