青山繁晴氏が「石破に、自民党除名をたたきつける!」とYouTubeで言っている。なるほど!その手があったか。持った湯飲みをはったと落とし、小膝叩いてにっこり笑う(浜村淳氏の決め台詞)。自民党総裁は、文字どおり自民党組織のトップだが、今回の党役員人事で、「自民党最高顧問」という役職を復活させ(中曽根康弘氏以来)、麻生太郎氏が現在その役職にある。自民党最高顧問とは、党の運営や政策決定に関して、総裁に助言や提言を行う役職である、とされる。今になって、この役職の設置と麻生氏の力が生きてくる。
自民党両院議員総会では、総裁職の任期前に、総裁選挙を前倒して実施できる規定がある。だがこれでは間に合わない。青山氏が言うように、石破を自民党から除名できるとすれば、その権限は、党の最高顧問である、麻生太郎氏しかない。多数決で除名とかいう規約はない。通常は自ら離党する。世耕弘成氏は、自ら離党しており、除名処分されたわけではない。最近、除名処分を受けた事例としては、緊急事態宣言中の2021年にクラブへ行った白須賀衆議院議員の事例がある。石破は、自民党総裁職として、衆参の選挙で自公を過半数割れにした責任も取らず、居座っていることは、まさに除名に値するといっていい。
野田佳彦は内閣不信任案を出す気がない。小沢一郎は、次の総選挙で立民は壊滅的な打撃をこうむる可能性があり、野田も同じように考えているらしい。総裁でなくなった石破は、自動的に内閣総理大臣の職も失う。石破が追放されれば、副総理が代行するが、現在、副総理はいない。麻生太郎氏が順位に従って、臨時代理になるが、麻生氏は、高市早苗内閣総理大臣臨時代理を指名するのではないか。これは、党員の過半数の賛成がおそらく必要となるが、要するに、フルスペックの総裁選を実施して、正式に総裁が決まるまでの緊急避難的措置である。総裁選は9月早々に行われるだろう。昨年9月の総裁選で石破に大差をつけた1位だったわけだから、臨時代理に異論が出たら逆におかしいではないか。
高市氏は、参政党、国民民主党、日本保守党との連立政権という政府の枠組みを示し、総裁選に正式に出馬することになるだろう。だが、その前に、すぐさま米国に飛んで、トランプを締め上げなければならない。8月15日は、特別な談話を言う必要はない。故安倍氏の70年談話の踏襲で良い。日本にも反リベラル・反グローバリズムの風が吹き始めた。総裁に決まれば、臨時国会で首班指名を受け、新たな組閣をやればいい。公明党?高市氏が総裁職に就けば、自動的に連立から離脱していくだろう。日本は、岸田、石破の4年間で失った国際的信用と国民がこうむった損失を取り戻していかなければならない。日経平均は5万円になるだろう。高市氏は、食料品に消費税をかけている国は、ほとんどない、と言っていることから、食料品は消費税ゼロだ。2万円の一律給付も即座に実施されるだろう。
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