3198.ほとんどの中韓問題は朝日新聞が火をつけた

今年も8月15日が近づいてきた。敗戦国日本では、この日を「終戦記念日」として、正午に役場などがサイレンを鳴らす。これは、昭和天皇が終戦の詔勅を読み上げられた時刻であり、なぜ、8月15日に行ったかについては、この日はお盆(盂蘭盆)であり、人が集まりやすかったから、という説もある。韓国では「光復節」という休日になっており、日本による植民地支配から解放された日として、祝日になっている。

高市早苗氏は、昨年9月に総裁候補討論会で、テレビから「もし、総理大臣になったら靖国参拝をするか」と各局で質問を受け、いつものテンプレ答弁を繰り返していたが、あまりにも各局で同じことばかり聞かれるので、ついにキレて「総理と官房長官は靖国参拝をしないという"紳士協定"があるが、ウチ、紳士ちゃうし。おばさんやし」と、笑顔でキレた。この人の笑顔は実は怖いのである。

1951年から毎年、内閣総理大臣は靖国参拝を行っていた、という事実を知っている人は少ない。中曽根氏のタカ派姿勢を批判し続けていた、朝日新聞社は、ついに、1985年8月15日に、中曽根総理が靖国神社を参拝したことを批判して報道した。この朝日新聞社の記事に目をつけた中国が、猛然と批判しだしてから、8月15日の総理の靖国参拝はタブーとなった。唯一の例外として2006年8月15日に小泉純一郎総理(当時)の事例があるが、この人は国民から「奇人」とみられていたが、実は細田派(旧安倍派)に属する仮面保守派の人だったのである。

昔、元国鉄の人と会話したことがある。新聞は何をとっているのか聞いたところ、当然朝日だ、という。反日の新聞ではないか、と返すと、「政府を批判し、政治家の行為を監視するのがマスコミの役割だ」と言う。この方は生きていれば80歳に近いだろう。朝日新聞社はこういう人が支えている。だが、高齢者は死んでいくので、朝日の購読者は減少の一途をたどる。従軍慰安婦の捏造報道以外にも、中国による尖閣の領海侵犯や竹島の不法占拠に関して、また歴史認識にしても政府見解と異なる報道をしている。朝日は、新聞赤旗よりも左だという意見も一部にはある。

多様な意見や思想を容認するのも民主主義社会では必要なことかもしれない。だが、国益に反する記事ばかり書いて国民を洗脳しようとすれば、購読者は次第に離れていく。新聞はテレビと同程度かそれ以上の偏向報道をやっているが、新聞には言論・出版の自由が保障されている。テレビは放送法による縛りがあるものの、国は建前上、放送局の自主・自律を重んじている。私の知っている限りでは、最もひどい偏向放送をやっているのはBS-TBSだと思う。視聴率は1％もないだろうが。

結論として、言論や報道の自由は時として公益や国益に反する場合がある。私は、学生時代から30年以上購読していた朝日新聞を、反日が過ぎるとして斬り捨て、嫌いだった読売に乗り換えた。読売も昨年の総裁選の偏向報道があまりにもひどいので産経に変えた。だが、3900円の価値はないと判断し、結局やめてしまい、現在は1000円の価格で購読できる日経1紙にしている。日経も30年以上購読しているが、この新聞は右でも左でもない。政府批判をしない。財政危機を本気で心配しているかと思えば、積極財政派を支援していたりする。この新聞にはポリシーがない。結局、最後まで残るのは、電子版で唯一成功している日経と地方紙だろう。あとデイリースポーツとか東スポか。