3200.日本株はなぜ上がる？

「12日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前営業日比897円（2.15%）高の4万2718円となり、2024年7月11日以来、約1年ぶりに最高値を更新した。足元の日本株は取引時間中の上昇が主導し、米国市場など海外の株高に頼らない上げが続いている。日米の関税交渉の合意、国内主要企業の25年4〜6月期決算発表をともに通過し、慎重姿勢の投資家も「買わない理由」が乏しくなってきている。前営業日比の上げ幅は一時1170円を超え、心理的な節目の4万3000円に迫った」（日経電子版8月12日15:30より引用）

株が上がっている、という現実は否定できない。国内外の機関投資家が日本株買いに動いている。日経平均は高値圏にあると見られていたが、個別銘柄をみていると、大きく下げているものも散見する。医薬品、非鉄金属、海運などは調整が入っている。これは、トランプのアルミニウムや医薬品などへの高関税と、世界的に貿易量が減ってきていることが影響している。しかしながら、米欧は経済、政治が不安定になっている。特に米国は、中・露との国際的な対立、国内の社会的分断と対立で、株価は底堅いという見方がある一方、不安定な要因も多い。

日本は、自民党内が混乱しているが、世界の投資家は、しょせんは、コップの中の争いとみているか、材料視していないようで、石破の国内外での政治家としての評価は低いものの、日本国内の政治・経済は、最も安定している、と見られているようだ。これは、世界を見渡して相対的にという意味ではあるが、石破が居座ろうが、交代しようが、体制に影響はないということだ。逆に、高市氏のような親米・反中・積極財政の政権が出来てしまうと、投資家は迷って、いったん売っとこうか、と様子見に入るかもしれない。石破を無能とか、政治家の資質がない、などと罵倒して引きずり下ろそうとしているのは、自民党内の高市氏を支持する保守派勢力と保守派言論人たちである。私には国民の3割が石破を支持している理由がわからないのだが。

今の自民党は衆参両院で過半数を維持できていないため、臨時国会までにどこかとの連立を模索することになるが、どこと連立を組もうが、大胆な政策転換などはできないだろう。これが、日本の政策が動かないと考えられている要因である。早い話、日本の政局など材料視されていない、といっても過言でない。お盆の週のスタートは、4万3000円近くまで買い上げられたが、4万5000円はすでに視野に入っている。日本は、すでにインフレ相場に入っているのだろう。物価が上昇すると、企業の業績は向上し、株価は上がる。これは、9月17、18日の日銀の金融政策決定会合まで続くとみている。日本の場合、政治家が無能でも、経済には関係ないらしい。