3207.日本をおとしめる政治家たち

先週のお盆の週は、日本株は史上最高値をつけるなど連騰で、私は吹き上がった4銘柄(うち、3つはAIが推奨)を売り抜け、新たに3銘柄を入れ替えた。今週になって、株価は続落して、前の週に上げた分を帳消しにした。なるほどそういうことか。板が細ると少しの買いでも株価は反応良く上昇する。実際に先週の出来高は、平常より2割以上少なく、今週になって、上がった分が売られ始めた。これは、仕掛け人がいる。内外の機関投資家らしいが、詳細はわからない。

米国は利下げ期待が市場予想の8割程度となり、金曜のNYは、大幅に上昇した。米国の財務長官は、パウエルは利下げをしろ、日本は利上げをしろ、と圧力をかけてきている。日本のCPIは直近で3.1%を超えて上昇し続けている。とりわけ、食料品とエネルギー価格の上昇が大きい。日銀が利上げに動くと日米金利差が縮まり円高になる。日本経済にマイナスに働く。政府は、物価高に対して、何ら対策を打っていない。人事院は、今年8月、公務員給与の引き上げを勧告した。地方公務員も国に準拠し、特別職の政治家の給与(歳費)も上がる。総額は9000億円にのぼる。財源はあるんですよね。税収が2020年以降、毎年10兆円のペースで増えており、当時50兆円だった税収は2024年には80兆円を超した。2025年度の税収見込みは9.9兆円上振れると見込まれている。

電力会社から、その月の電気使用量がメールで送られてくる。8月の電気代は1万3000円を超したが、内訳をみると、再エネ賦課金が1600円とある。これは、地域の電力会社が国に代わって徴収し、中国などの企業に、補助金として支払われる。経産省の役人も相当悪人だな。自民党の親中派といわれる何人かの議員は、公明党を通じて、間接的に中国にコントロールされているらしい。岩屋や林芳正、茂木敏光、河野太郎、3悪人といわれる、森山裕、岸田文雄、そして石破茂…。YouTubeには石破批判の記事が大量に出回っている。本人はおそらくネットなど見ていないだろう。石破が何をしたいのか、国民にはわからないだろう。何のために居座り続けているのかは、諸説が飛び交っているが、総理を1日でも長くやるのが目標なのだろうか。これは、本人しかわからない。責任感や使命感のかけらすらない。あるのなら、民意に従って、辞任し、次の総裁に党の再生をたくすだろう。

石破は、トランプとの関税交渉すらできない。トランプは石破を嫌っていて、石破が総理の座をおりるのを待っている、という裏情報もある。25％を上乗せされて、27.5％という高関税を課せられているが、自動車業界の損失は、1日30億円と大きい。超過分は、おそらく返還されないのではないか、という見方もある。"石破"に対するペナルティ、言うならば「石破税」を課せられている。トランプ関税の損失は、日本経済研究センターの試算では、日本のGDPを1％引き下げる、要するに5兆円以上の経済損失になる。これは、石破の外交力のなさを如実に物語っている。石破の存在そのものが国損なのだ。

石破辞めろ！の大合唱が起こっている。これは、地元の鳥取でもやって、石破の足下にダメージを与えろ、という意見もある。国民は、真の意味での石破の怖さを知ったのではないだろうか。8月も残りは、来週1週間となった。9月になったら、両院議員総会が再び開かれるらしいが、これも怪しい。今年の夏の暑さ同様、石破が居座り続けたら、ただではすまさない、とネットで吠えているのは、自民党の保守系議員では、青山繁晴議員だけである。この人は怖いものは何もない。だから正論をブチかます。他の保守派議員は森山の制裁が怖いのか、声が聞こえてこない。これは、NHKはじめ、テレビや新聞が報じないからだが、ネットでも保守派の言論人などが正論を述べているが、石破は常識とか、通用する人間ではない。石破を支持した年寄りらの責任といっても過言ではない。