3211．財政破綻原論(話は22年前にさかのぼります)

前回の記事には前段というか、書き足りない部分があったので、書き足します。話は約22年前にさかのぼる。私は1997年1月の朝日新聞のコラムで、財政破綻という言葉を初めて知った。破綻というのは、文字通り、“破れ綻びる”ことであるが、日本語としてはそれほど一般的ではなかった。このブログを書くようになったのは、浅井隆が2000年頃に書いた破綻本を読んだのがきっかけである。浅井はこのように書いていた。「日本の借金は600兆円になった。日本のGDP500兆円(当時)を超した。国家予算の約10倍以上だ。とても返せない。日本は財政破綻する」

浅井は四半期に1冊のペースで、ほぼ同じ内容の本をタイトルと表紙だけ付け替えて、出版していた。浅井の破綻本は不安をあおり、解決策は、海外のヘッジファンドを買うことだ、とし、ファンドの紹介と取り次ぎをやった。これは金商法違反スレスレの行為だったため、顧客とトラブルになり多くの訴訟を起こされることになる。私は、著書の内容が信用できなかったので、会員にならなかったが、会員になった人を2人知っている。その2人については、このブログの初期の頃に書いた。私は、浅井の新刊を1年程度、数冊買ったが、日本がなぜ破綻するのか、どういうメカニズムで破綻するのか、その答えは、浅井の本には記載がなかった。私は、その答えを求めて探し回った。約1000冊の金融、経済、財政に関する市販本を買いあさった。日本国財政破綻の真実に迫りたい、というのがこのブログを立ち上げた動機なのだ。

結論を書く。日本の財政破綻確率は1％以下だと、髙橋洋一氏が2020年頃からYouTubeで情報発信し始めた。2000年頃は髙橋氏は、政府の補佐官に財務省から出向していたため、辞任した後に猛然と財務省を攻撃し始める。著作では、財政破綻は噓話である、と2010年代に発表している。財務省は国の負債ばかりを強調し、資産については隠している。日本には、負債を上回る金融資産がある、だから、財政危機などほど遠いと、BSを持ち出して説明した。これは説得力があったため、今も積極財政派の精神的支柱になっている。また、世界の先進国では中央銀行の保有資産(国債)は、国の負債から除外するのが、世界標準であるとし、これを除外すれば、日本国の実質債務は600兆円にすぎない。さらに、IMFは、日本は世界最大の対外純資産保有国であると説明し、その資産は487兆円。年間の金利収入だけでも20兆円程度ある。(ただし、最近、独に抜かれて、世界一の座は譲ったそうである)  この二つの主張は、日本の財政の健全さを証明している。市場においても、日本のCDSがG7の中でも、独とともに最も低いことから、近い将来、日本国が財政破綻する可能性がある、といえる客観的な事実はない。

では、なぜ財務省は増税を主張するのだろうか。表向きは、少子高齢化を起因とする社会保障費の将来的な増大が理由と主張している。社会保障費とは、具体に言えば、国保と介護保険の負担である。これらはいずれも、末端自治体が運営主体だが、県は一部これらの財政を負担し、国は交付金の形で財政を支援している。少子高齢化は緩やかに進行していくので、今直ちに消費税を15％にせよ、などと極端な負担増を財務省が主張するのは実態に即していない。財務官僚の本音はおそらくこうだ。

国家公務員の中で、キャリアと呼ばれる高級官僚は5％程度である。そして、国家公務員は全国にいて、霞ヶ関にいるのは、全体の10％である。公務員の給与は、各省庁に人件費相当分として配分されている。ノンキャリアと呼ばれる人は定年が2023年度から2年で1歳ずつ引き上げられ、2031年度に65歳になる。キャリア官僚には、定年などという概念はない。特権階級だからだ。平均的に50代半ばで退官する。これは、早めに退官して公益法人などに天下りして、高給を得て、薄給時代の埋め合わせをするためである。キャリア官僚は凡暗でも課長職にはなれる。課長職の年収は1500万円である。公益法人に天下ると、専務理事で2000万円、理事長で4000万円である。2年で退職して約500万円の退職金を受け取る。退職金には税の優遇措置があるからだ。退職後、別の公益法人に移籍し、ほぼ2年サイクルでこれを繰り返す。これは、「渡り」といわれている。このカネがどこから出ているかといえば、特別会計からでている。民間に行く人は個人差が大きいが、民間企業にとってメリットがあるから受け入れるのである。これは詳しく書かなくてもわかるだろう。事情は人それぞれ、とだけ。特別会計は、年金特会や外為特会など、一般会計からは独立しているものもあるが、多くは、一般会計から相当部分を繰り入れている。それらが、天下りの元官僚の70歳までの所得を補償する原資となるのである。キャリア官僚の生涯年収は民間企業に行った人の平均年収を下回らないようになっている。経済を成長させる政策はインフレを助長する。当然、所得も増えていく。だから、OBの年収をインフレに連動してスライドさせるには、現役官僚が汗をかいて税収を増やさねばならない。そういう努力をしなければ、それを見ている後輩官僚は先輩たちのために尽力しようと思わないだろう。官僚組織というのは営利団体ではない。国民の税金で食べている。これ以上は書かなくてもわかるでしょう。

（注）データの多くは、グーグル社のAI、Geminiから引用しました