3235.株価上昇に、どうしても冷水をかけたい才槌頭の植田和男

日経平均は今日も機嫌良く上げていたが、植田総裁の一言で狼狽売りが出て、一時800円以上下落した。「日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を市場で売却すると決めた。ETFの売却ペースは簿価で年3300億円程度、時価で年6200億円程度とする。政策金利とする無担保コール翌日物レートは0.5%で据え置く」(日経電子版9月19日 15:22より)

植田総裁は2024年3月に、ETF買いをやめる、と言った。この才槌アタマは教科書どおりにやりたがっている、それはアタマのスミにはあったが、いつかこんな日はくるのだろう、というのは考えたことはなかった。日銀はTOPIX(プライム市場の全銘柄の値動きを示す)連動型を29兆円、日経225連動型を6兆円持っている。国内の機関投資家では、GPIFに次ぐ、2番目の規模である。世界に目を転じれば、国内株では、米国の年金基金が最大の機関投資家である。

黒田日銀が低迷する株価を引き上げるためにやった異次元緩和策であるが、別に税金を使って株を買ったわけではない。日銀は理論的には、紙幣を無尽蔵に発行出来るので、日銀のBSでは紙幣は負債、ETFは資産であるから、かなりの資産超過になっていることは間違いない。いや、それの何が悪いの？要するに、株式市場をゆがめている、特定の銘柄の株価が上がりすぎている、ということらしい。なら、高値圏の時に、だまってこっそり売って、あとで「実は、×月に〇〇億円売りました」と後でいえばよさそうなものなのだが。

植田日銀は、一時的に過熱感がある日本株に水をかけて冷ましたかったのだろう。だが、冷静にみれば、簿価で年3300億円、時価で6200億円を1年かけて売ります、というのはそんなに大げさに言う話でもない。年間、3000億円の利益が日銀の上納金(税外収入)として国に入ってくるわけだから、悪い話ではない。配当金が2兆とか3兆とかあると聞いているが、それ、国民に配って、物価だ課対策にすればいい。まったく、ケチなや奴らだ。

今日は週末だ。来週からは、米国の利下げを材料に、米国株が上がってくるから、土日、冷静になって考えればいいと思う。ただ、日本株の指数連動型の投信を大量に買っている人にはバッドニュースだ。

自民党・高市早苗氏が総裁選出馬を表明「内から外から日本は大きな危機に直面」（2025年9月19日）

【参考情報】GPIFは、世界最大の機関投資家です。ただ、ポートフォリオは、国内株、国内債券、外国株、外国債券をそれぞれ25％ずつ、というFPの教科書どおりの運用をやっています。最近は、日本株のウエイトを少し上げたようです。日本株へのの投資規模は、米国の年金基金が最大ですが、GPIFはデータを調べてもわかりません。トップクラスとだけしかわからない。おそらく、3位～4位くらいでしょうか。