組閣の翌日、財務省に登庁した片山財務相(66歳)は、記者会見で、ガソリン・軽油の減税の財源をどうするのか聞かれ、「税収の上振れと基金でまかなう」とサラリとかわした。財務官僚のOBが、財務大臣になるという例は、最近では少ない。例えば、第一次安倍内閣は尾身幸次氏(2006.9~2007.9)、第二次安倍内閣では、麻生閣下(2012.12~2020.9)である。岸破政権下では、作文棒読みの鈴木俊一である。片山さつき氏はエリート畑の主計局(予算配分を行う)で主計官(課長のちょっと上)を務めた人である。財務省の表も裏も知り尽くした人と言われている。その人がザイム真理教から改宗し、異教徒になって、20年ぶりに財務省に降臨したら、財務官僚らはやりにくいのだろうか。かつて年次が上だった先輩らはすでに去っている。
財務官僚には適切な指示を行う大臣が必要だ。財務省出身の大臣は、記憶にない。「責任ある積極財政」などと言う財務相が最近いただろうか。国の方向性を示し、適切な指示があれば「国民の敵」だのと言われることはなかっただろう。財務省の職員は震えるどころか、安堵したのではないだろうか。片山さつき氏は高市総理とは一枚岩なので、財政政策を誤ることはないだろう。財務官僚が罵倒されることもないだろう。すべて、片山財務相が矢面に立つ。心配はいらない。
ところで、税収の上振れは、国民民主の玉木が2025年度は12兆円はある、などと吹いたが、そこまではない、というのが専門家の見方である。7,8兆~10兆円程度ではないかというのが最新情報である。基金とは、税収の上振れ金や不用額などはすべていったん、一般会計に入り、いくつかの基金に振り分けられる。最終的に残ったのが、決算剰余金とよばれるものであるが、最近は2~6兆円程度らしいが、財政法では、半分は、国債償還に充てることになっている。不用額というのは、毎年必ず出る。これは、翌年度の一般会計に繰り入れられることはない。数兆円規模の金など赤字国債を出さなくても、片山氏にとって、捻出はたやすい話だろう。財政に関しては、心配はいらない。
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