3479.政府の敵は野党ではなくマスコミ

ガソリンの暫定税率(25.1円×消費税＝27.61円)は、2026年1月1日から、廃止になり、27.61円ストンと下がる。現在170円のガソリンが142円になる。軽油の取引税は17.1円、これは2026年4月1日から引き下げられる。6党合意で決まったから、必ず下がる。軽油は大型車などディーゼルエンジンの燃料だが、物流価格がどれだけ下がるかは分からない。「今まで、赤字スレスレでやってたんだ」とか「運転手の給与引き上げの原資に充てる」「高速代ケチって下道走ってたんだ」などと、言い訳をしてくるから、運送会社の経営は良くなるだろうが、物価の値下げ効果は分からない。

来年の1月1日は多くのガソリンスタンドは休業だ。SAなどは営業しているだろうが、1月4日にはGSに長蛇の列が出来るのは間違いない。宮澤洋一は党税調会長時代に「代替財源を示せ」とわめいたが、総理が宮澤の後輩のコバホークを政調会長にしたら、やってられるか、とばかりに辞職した。党の税調は自民党の組織であり、財務大臣は行政組織なので、財務大臣に人事権はないが、力関係は当然ある。片山さつき財相(66歳)は全国比例なので、選挙区はない。埼玉県出身である。後任の小野寺五典氏(64歳、宮城6区)は茂木派で積極財政派ではなく、緊縮財政派でもない素人である。後任は、高市陣営の西田昌司氏(67歳、参議院京都選挙区)と思っていたが、違った。想像するに、党の税調など邪魔だから無力化したかったのだろう。

片山財相は暫定税率廃止の財源は、ガソリンの1兆円は税収の上振れ、軽油の0．5兆円(地方税収)は交付金を出す。基金を取り崩すと即答した。うっとうしい税調の宮澤が消えたと思ったら、野党ではなく、マスコミが質問した。ド素人のマスコミさん、財務相を攻撃しているつもりかもしれないが、「基金て、どの基金ですか？」と、更問いができないのなら、黙っていてもらえますか。基金は一般会計だけで186ある。特別会計には33ある。これらは、事業別に分かれていて、重要なものから、そうでないものまで、とだけ。あまり書くと、素人が偉そうなことを書くな、などと有名YouTuberがクレームをつけてくるかもしれないので、基金の話はこのくらいにしておく。

YouTubeは、日替わりでトレンドが変わる。数日前まで、高市外交は100点満点の120点、などと、高市氏を絶賛するものが多かったが、昨日あたりから、テレビなどのオールドメディアが、高市政権を引きずり下ろそうとして、攻撃している。これは、その攻撃内容を別のYouTuberが切り取って、記事に上げたものである。たいへん多い。以前にも書いたが、新聞・テレビなどのマスコミは、政府を監視し、国民を「大衆」と見下し、自分らで、世論を誘導して、政治を動かせる、自分たちが一番偉いのだと勘違いしている人たちである。 

政府批判はいい。だが、政府が発信する内容を意図的に報道しなかったり、自らに都合のいいように切り抜いて、報道するのはおかしい。時間の枠がある、などと言い訳をするが、二流芸人がふざけたりする番組を若い人が見ると思っているのだろうか。無論、60代以上は見ない。2時間枠を製作会社に丸投げして、下請けに作らせる。政治ネタでは数字が取れない、などと言っているが、そんなことはない。NHKの国会中継は視聴率3～5％は取っている。池上某などのえせジャーナリストを使って偏向した番組構成にするから、反発した国民が見ないだけなのだ。YouTubeは無料で見れるから、政府情報の発信がたいへん多い。マスコミは、まったく報道しないが、外国人(中国人)への補助金はどんどん切っている。日本人より、優遇な措置はすべて廃止。経営ビザなども厳しくしてるし、運転免許は勿論、政令や通達レベルのものは厳しくしている。都道府県にもどんどん通達を出している。こういう情報を国民が知ったら、支持率がさらに上昇するので、マスコミは一切報道しないが、ネット情報には流れている。

偏向報道のNHKとテレ朝、TBSは高市総理から、報復を受けて、停波になるだろう、などと一部にはいわれている。電波というのは公共のもので、それを特別に免許を受けて使用しているので、思想的に偏った報道などしていいわけがない。罰を受けるかどうかは、私の知るところではない。ただ、総理は電波オークションにすべき、と以前から発言しているので、これはやるかもしれない。「させるかっ！」マスコミはさらに激しく総理を攻撃する。不適切な地上波など消えたところで痛くもかゆくもない。どうぞ、やって下さい。

門田 隆将 - 高一総理の自民党との孤独な戦い

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