3484.税収の上振れについて~マスコミは「その財源はどこにある?」と何度もテレビで言う |
「NHKをぶっこわす!」と、自民盗が参院会派を結成。アソコの執行猶予4年なうチンピラが、兵庫県警に逮捕。ある弁護士から、「犯罪集団と共同会派を組んだ自民盗は、責任取れや!」とツッこまれると、芸者外交パンパン「NHK党とは組んでいない」と、その場しのぎの答弁を抜かしました。
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2025年 11月 09日
フジの報道プライムで、野党党首や元弁護士で左巻きの芸人橋下徹らがガソリンの暫定税率の引き下げについて、議論していた。誰かが、「財源はどうするのか?」などと、税調会長を追放された宮澤洋一が言っていた決め台詞をリピートしていたが、この議論は決着している。片山財務相がガソリンの1兆円は税収の上振れで、軽油引取税(地方への交付金)は基金を充てる、と会見で述べている。フジテレビは、同じ議論を蒸し返すのはやめていただきたいものだ。 税収の上振れは、夏頃だったが、玉木代表が2024年度と比較して12兆円上振れる、と言った。税収の上振れの原因は、物価高騰が主な原因で、消費税、法人税、所得税、それらの税収が増加する。これは、中学生でもわかるだろう。それはさておき、政府は、補正予算の規模を、まだ明らかにしていない。これは、最初に額ありきではなく、必要な額を積み上げていくことになるからだ。 税収の上振れは、10月頃だったか、政府系のエコノミストが8兆円~10兆円程度と推定していたので、補正予算の額もその程度の規模の額になるのではないか、と予想していた。税収の上振れというのは、何と比較するのか、で額が違ってくる。まず、国民民主党の12兆円の税収上振れの主張の根拠は、2024年度の当初予算の税収69.6兆円と比較している。玉木氏の言う12兆円の税収上振れは、2024年度当初予算の税収69.6兆円との差額(80.5-69.6=10.9兆円)が根拠となっているものと思われる。国民民主党の12兆円は、一人歩きすることはなかった。正確に言うのなら、2025年度の上振れ額は、2024年度の最終的な税収額75.2兆円との差額5.3兆円(80.5-75.2=5.3)と言うべきだったであろう。2024年度の当初予算の税収見込み(69.6兆円)に対する実績見込み(75.2兆円)の差額としての「上振れ額」は、約5.6兆円だった。これが2024年度の税収上振れ額である。 2025年度当初予算の税収見込みは、78.4兆円としている。昨年度の最終的な税収額75.2兆円にさらに3.2兆円上乗せしている。結論を急ごう。2025年度の税収は2.7兆円程度上振れて、80.5兆円になる、と政府系の調査機関は推定している。上振れの背景は、経済成長、物価上昇、企業業績の好調などから当初予算の見積もりを上回る「上振れ」が続いており、2025年度もその傾向が続く可能性が指摘されているのである。ともあれ、2025年度の税収の上振れは、最新の試算では、2.7兆円程度になると推定されている。2024年度の税収上振れに比較すると約半分になっている。「積極財政政策」が本格的に機能し始めるまでは、消費税の減税は難しいかもしれない。 高市首相は、当初の「積極財政」という表現を、最近では「責任ある積極財政」に変えて強調している。この理由は気になるところである。維新との連立など、財政規律を重視する勢力への配慮と、市場の信頼を得るためとも考えられるが、誰かが入れ知恵したのかもしれない。「責任ある」という言葉を加えることで、財政出動は行うものの、将来世代に過度な負担を残さないよう、効果と財源を考えた上で実施するという節度ある姿勢を強調したいのだろうか。総理ご自身で熟慮したものと信じたい。
by rc2003
| 2025-11-09 18:15
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Comments(4)
高市総理はことある毎にガソリン暫定税と冬の電気ガス補助金と言っているが、それ以外の消費税や所得税控除については全く触れなくなった!これは党内から相当の抵抗を受けているからだろう。結局は高市総理でも自民党の流れを踏襲していくしかない、と感じ、これら減税議論の前にガソリン暫定税率廃止の代替財源の議論を進め、合わせて金融所得税課税改悪に持って行こうとするのではないだろうか?終わって見れば「山姥=by防人」となりかねない。
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ガソリンは6党合意があるためやります。それ以外は、公約や所信表明などでは、一切言明していません。立民に「うちは、食料品消費税ゼロ(ただし2年間)を公約で言っている。自民は暫定税率引き下げしか物価対策がない」と言われて、返す言葉がなかったですね。総理は「石破が言った、2万とか4万とかは、国民の合意が得られなかった(議席を減らしやがった)ので、(ばらまきは)やらない(要は、国民への腹いせだ)」と言いました。定率所得減税にも言及したが、優先順位はだいぶ後になる。メガソーラーは止めたが、なら、再エネ賦課金を廃しすればいいのだが、これも自民の利権の温床なので廃止できません。せいぜい、給食費無償化と106万の壁(実施は再来年になる)がいいところでしょう。野党も、50人の定数削減するのなら、身を切る効果はいっしょだから、2億円分、議員報酬を削ればいい、となんでいわんとですかねえ。消費税の検討は一番最後です。残りの任期が2年+もう3年あったとして5年。積極財政の効果が5年以内に何かひとつでもふたつでも出るか、といえば、これはあやしい。消費税に手をつける気はありません。
T大教授時代から超いい加減な社会人(女子学生に優連発、男子学生に不可連発の元祖アカハラ)、都政私物化し過ぎでクビになった元都知事・ハゲ添とやらの元カーチャン(おばちゃんパーマがどんどんキツくなる、自民盗遅刻BBA片山さつき)は、安物ヒトラー藤井聡やら、不倫タマキン同様、「財源・財源とけち臭いことほざくな!税収が上振れているから、財源は幾らでもある!カネが足りなければ刷っちゃえばイイ!」です。世界の金融市場は、花札の現地妻が不動の独裁体制を敷く日本から、財政規律が失われたことを確信したため、日本円は売られる一方です。ガソリン暫定税率(本税率に書き換えれば、税収は減らず、6党合意の面子も立つ。)が廃止されようが、下民がどれだけ物価高騰で呻吟しようが、飲みぃのヤリぃの靖国参拝(今年秋の例大祭を、ぶっちした裏切者・商業右翼)と、マザームーンを信じていれば間違いはナイ!(管理人さん)が、楽しい日本のトレンドです。頼めば案外ヤらせてくれそうなパンパンが、「責任ある積極財政」と強調しようが、税金をバラまいて新しい利権を作る政治屋テンプレートは、安価な大砲の餌(政治屋とその支持者)を大量消費する施策が行われない限り、永久に変わりません。仮にガソリン暫定税率が廃止され、一時的にガソリン価格が下がったところで、無慈悲な円安の前には、竹槍でB-29スーパーフォートレスに挑むのと同じです。
「NHKをぶっこわす!」と、自民盗が参院会派を結成。アソコの執行猶予4年なうチンピラが、兵庫県警に逮捕。ある弁護士から、「犯罪集団と共同会派を組んだ自民盗は、責任取れや!」とツッこまれると、芸者外交パンパン「NHK党とは組んでいない」と、その場しのぎの答弁を抜かしました。
こんな日本にしたのは、27年近く政界を牛耳っていた、首相が師事する竹中平蔵だっ!と野党に突っ込まれると、竹中など師事していないと反論しました。そもそも、竹中は、緊縮財政派で、「財政均衡、PB最重視」と財務官僚に吹き込んだ、とされています。(この事実は未確認) 安倍元首相もPB均衡派などではありません。私は、一般会計予算の歳出入などいくらでも捏造出来るので、帳尻合わせは簡単、あんなものは嘘っぱちです。財務省が首相を攻撃するために対外的信用の失墜などを日経に書かせ、海外の金融誌にばらまいた。積極財政などさせるかっ!なのです。片山財相が必死に、MOFのHPを書き直させています。G7では、対GDP比の累積債務は2番目になった。PBもG7では4番目(真ん中)です。こういうことは、マスコミが報道しない。ちなみに、私は、高市首相の誤りについては、普通に指摘しています。
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