3499.Both Sides, Now

「高市早苗内閣の支持率上昇が自民党の支持率に波及してきた。日本経済新聞社とテレビ東京の11月の世論調査で党支持率は41%と10月調査から5ポイント上がった。40%台はおよそ1年ぶりで若い世代の支持がけん引する。(日経電子版12月1日11:45)」9月と11月の比較で、10代、20代が9％→40％、30代が10％→31％となったのが大きい。石破は、ネット調査では若い世代の支持率は、1％（それも四捨五入で）だったのだ。高市さんになって、93％にハネ上がっている。若者は、ビジュアルを重視し、政治家を感性でみる。実力の差が歴然としているにも関わらず、石破を選んだ「自民党」をヘイトしたのだろう。

「中国に謝罪しろ」という左翼層や、中国でのビジネスで直接痛手を被った一部のミュージシャンやアーティストなどは、朝日の論調と同じようなことを主張している。この隙のない政権に対して、切り崩すのは容易でない。補正予算の国債の規模を攻撃し、だから日本国債は下落(金利上昇)するのだ、これが朝日やTBSらの主張である。積極財政というのは、先行的な投資の部分が大きい。政府が創設した「国家戦略技術」の6分野は、ＡＩ、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙である。どれも即効性がない。来年や再来年にも実用化出来るようなものは無い。早くて、2030年とか、そんなものだ。しかも、米国などの先進国や中国もこうした分野に力を入れていて、競争も激しい。フュージョンエナジーは、日本が基本設計を完成させた、という報道があった。量子コンピューターやＮＴＴが研究している新しい通信技術IOWN、などは日本が半歩リードしている。ただ、ラピダスが研究している新しい半導体技術が成功すれば、日本は再び半導体分野で先頭に立てるが、巨額の資金を必要としている。先日、経産省が1．2兆円の補助金を投入したが、ものになるかどうか、まだわからない。北海道の泊原発の再稼働を急がせたのも、北海道にラピダスの研究施設増設以外にも、多くのデータセンターの建設が予定されているからだ。また、南鳥島沖のレア・アースは高純度で大量にあることがわかっているが、これも深海にあるため、採掘が容易ではない。

これらの予算をすべて、国債でまかなっていては、日本はもたない。財源捻出は片山財相に課せられた重い課題である。交付金、補助金の本格的な見直しに手をつけたのもこのためである。これは生半可なものではない。毎年、数兆円規模を目指しているはずである。基金(財務省の隠し財産)や特別会計の整理、国有財産にも手をつけるはずだ。既得権益を持っている勢力から狙われるのは、むしろ、片山財相の方かもしれない。自民党議員の約半分は敵である。今は、高市首相の国民の大きな支持に引っ張られて、自民党の支持率も上向いた。この高市人気にあやかって、反主流派はおとなしくしているが、人気に陰りが出ると、石破や森山らが暴れ出す。石破はすでに後ろから鉄砲を撃ち始めた。だから、アクセルを踏み続けなければならないのだ。

衆議院は過半数を得たが、参議院は6議席足りない。国民民主は25議席持っている。維新は19議席だ。奇遇なことにこの差が6議席である。維新と国民民主を入れ替えて連立を組み替えると、参議院でも過半数をクリアする。さすがに、そういう露骨なことは、やらないだろうが、この程度のことは、関係者はみんな知っている。榛葉幹事長はすでに動いている。玉木代表は、立民にそそのかされて下手を打ったので動けないのだ。

高市首相は熱量が高い。それが閣僚を動かし、国民のための政策を矢継ぎ早に打ち出している。国民の熱量もやがて上がってくれば、日本を立て直す最後の手段といわれた「積極財政」も、反主流派は、あれはバクチだ、とは言えなくなるだろう。高市首相は「台湾海峡有事は日本有事」と言った。もう少し正確にいえば、台湾海峡有事が本当に起これば、第三次世界大戦の口火を切る可能性がある。高市発言を中国などが叩いているのは、台湾への武力侵攻を中国がやりにくくなったからではないか。

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