3500.やられる前にやれ、これぞ高市流

「高市早苗首相の財政拡張的な姿勢を警戒し国内金利は上昇したが、高支持率に支えられた安定政権への期待が株式相場を支えた。東証株価指数（TOPIX）は11月13日に付けた最高値を更新した。金利が上昇する局面では財政悪化の懸念から株価も連動して下落する場面が多かったが、きょうは金利高と株高が共存し、東証プライム銘柄の8割が上昇した。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「高市氏の首相就任以降、株価の金利への感応度が低下している」と指摘する。「現時点で政権の支持率が高く、経済政策の実行力への期待や堅調な業績に株式市場は目を向けている」という。日本経済新聞社とテレビ東京が11月末に実施した世論調査では内閣支持率が75%だった。(日経電子版、12月4日15:36)」

株価が1000円以上、上がるのも珍しくなくなった。これは、高市政権の実力を市場がようやく認識し始めた、ということだろう。高市首相は施政方針で述べたことを着実に実行している。例えば、「国家情報局、来年度に発足」－これは日経3面の記事だ。スパイ防止法(仮称)は、高市首相が政調会長時代にその必要性を訴えており、国民民主と維新が2023年4月にそれぞれが骨子を発表していたが、ついに、本格的な検討にはいるようだ。中国の嫌がらせも意に介さず、静観している。政策をスピード感をもって、実施している、と保守系メディアは述べているが、下手にアドバルーンなんぞ上げると、潰しにくる者が自民党内には大勢いる。

岸破がやった、中国人に対する優遇策も着々と元に戻している。法律改正が必要ない、通達レベルの改正はどんどんやっている。日本国民重視、国益重視でやっているので、支持率が落ちることはない。補正予算は、9，10日に衆議院本会議で審議入りする。その後、参議院にまわる。予算法案は衆議院の優越があるので問題ない。臨時国会は12/17までの予定となっているが、延長も当然あり得る。もはや、政治記者の関心は、解散時期に飛んでいる。高市首相にはその気が無いようだが。解散総選挙というのは、ものすごいエネルギーがいる。時間と金もかかる。高市さんは時間が惜しいのだろう。やれるところまで突き進む覚悟のようだ。

補正予算案の中で、問題なのは、オールドメディアが取り上げている、いわゆる「お米券」である。これは、物価高騰対策の影響を受けている生活者の支援と地域経済の支援を目的とする、「地方創世臨時交付金」という2兆円という大きな規模なものだ。末端の自治体に交付し、自治体で考えろ、といういい加減なものだ。お米券にしても商品券にしても、配布するためのコストが大きい。2兆円分減税してくれる方がメリットが大きい。コストも少なくて済む。これ、旧タイプの財務官僚が反対したのだろうか。旧タイプは、減税には抵抗する。補助金や交付金は政府が「くれてやるカネ」なので、国民がありがたがる、とでも思っているのだろう。いかにも農水官僚出身の鈴木農水相の考えそうなことだ。こういう「ばらマキ」みたいなやり方は、高市内閣らしくない。鈴木農相の評価は下がったのではないか。そんなことより、米価格下げる方法考えてほしい。