3501.政府に逆行する日銀は耐えられるのか

昼の情報番組が、金利が1.935％になった、と騒ぎ始めた。金利の上昇は、長期金利(10年物の新発国債の価格)以外にも超長期金利なども上がっている。変動金利がいいのか固定に乗り換えるのがいいのか、という住宅ローンの話ばかりしているので、番組から離れた。一般の方で住宅ローンなど負債がない人にとっては、金利は高いほうが好ましいだろう。企業は債務も資産も両方持っているので、金利上昇には敏感になる。

黒田前総裁が退任した2023年4月から、植田新総裁になったが、この御仁はゼロ金利だの異次元緩和だのがお嫌いだったようで、政策金利を2024年3月に0.1％にしてしまった。金利のある正常な世界になった、と金融マンは歓声をあげた。12/18，19に日銀の金融政策決定会合が行われるが、植田総裁の会見を聞いた人は、利上げになる、と解釈した記者がほとんどだった。円高に振れるのを喜んでいるらしい。半面、米国は12/9，10にFOMCが開催され、こちらは、利下げの観測になっている。世界的なインフレが続いているが、米国は景気が減速している。米国は金融政策が日本と違って、よく効くので、小刻みに金利を調整して、景気対策をしている。日本は、約８年間、異次元緩和という、ゼロ金利政策が長く続いたので、金融政策がほぼ効かなくなっている。日本の物価が下がらないのは、エネルギー価格などの世界的なインフレが大きいのが要因なのだろう。

日本のCPIは、3％台前半が続いている。名目賃金は上がっているものの、実質賃金はマイナスなのである。また、高市首相は、経済成長と物価安定の両立を目指す、針の穴に糸を通すような非常に難しいことを考えている。金利上昇は景気を減速させるが、長期金利は市場で決まるので、政府日銀には制御できないと考えられている。だが長期金利の上昇は、あらゆる金利の上昇に波及していく。正常なインフレは、望ましい姿といえるが、実質賃金がマイナスなのに、この物価上昇が耐えられますか？

片山財相は、金融政策は日銀に一任するとしている。植田総裁は、政策金利を0.1％→0.25％とかに上げてくると、プロは読んでいる。利上げとは加熱した景気に冷水をぶっかけて景気を減速させる政策である。今、そういう状況なんですかね？良い物価上昇があれば、悪い物価上昇もある。補正をブチ込んで、物価対策、低所得者救済をやろうとしているのに、利上げは、どうなんですかね。

ＦＲＢは12/10に利下げしそうなので、ダブルで円高を引いてしまうことになる。もう、今は円高だ、円安だといって喜んでいるのは、それをビジネスにしている人くらいではないか。極端に振れなければ考えないほうがいいかもしれない。ただし、円高不況という日本語はあるが、円安不況というのはない。