3503.日経の利上げは高市政策を潰そうとする財務省の抵抗

日経電子版が速報を流した。

「日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。政策金利の引き上げは2025年1月以来11カ月ぶり。1990年代にバブル経済が崩壊し、95年9月に当時の政策金利にあたる公定歩合を1.0%から0.5%に引き下げた。政策金利の0.5%超えはそれ以来となる」（12月12日,17:00）

短期金利には即効で効くし、いずれ長期金利にも波及していく。仮に決まれば、銀行の金利は２月頃からから上がる可能性がある。固定金利や預金の利息などは数か月遅れる。これで、財政政策は難しくなる。まだ上がると、公表されたわけではないが、金融政策決定会合の１週間も前に情報が漏れるのは大変まずい。過熱してもいない景気に冷水をぶっかけるような政策はいかがなものかと思う。高市政権の政策はまだ始まってもいない。17本の政策の柱と投資すべき７本の新技術が公開されたばかりだ。そのほんの一部は、補正に積み込まれたが、2026年度予算は、財務省原案がほぼ決まっているので、大幅に動かそうとすると、事務方が抵抗する。だから、高市氏の政策は本格的には2027年度予算から、ということになる。まだ１年以上先の話だ。

7-9月期のGDPは、年率換算で-2.3％と速報値の-0.3％を大幅に下回った。これは、設備投資の減少と、物価上昇の影響で消費者の購買意欲が減退し、個人消費が大きく減少しているのが原因とみられている。また、世界景気は減速しており、日本の輸出も伸び悩んでいる。世界景気といっても、主力は米国なので、米国は、利下げして燃料を投入したが、日本だけがが利上げ、というのは、景気を冷やす政策である。企業業績は悪化に向かう。私は、今年最後の金融政策決定会合では、金融政策については、日銀は慎重に判断すると信じている。

【速報】今の三陸沖は東日本大震災前に似ていると考えられます。今後の巨大地震の可能性を議論します。