3518.ほら見ろ、カネはあるぞ

サツキさんが、26日の共同会見で、減税の財源について、記者に質問された時、「税収の上振れと基金に手を付ける」と即答した。その基金とはこれだ。

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国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の2023年度末の残高が計約20兆4157億円に上ることが24日、会計検査院の調べで分かった。検査院は不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘し、規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めた。

国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めて。政府は不必要な歳出などを点検する担当室を11月に新設したが、運用の厳格化が急がれる。

(共同通信12/24(水) 17:00配信)

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日経電子版の12月24日17:00の記事にも詳しく書いてある。

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国費を投じた基金の運営状況を会計検査院が調査したところ、全体の3割弱にあたる49基金は支出額が年間計画の半分以下だったことが、24日分かった。事業見通しが甘く、一部は資金を過大に積み立てている可能性がある。検査院は必要に応じて規模を見直し、使用見込みのない資金は国庫に返納するよう求めた。

余剰分を国庫返納する根拠規定を定めていなかったり、返納の余地があるのにその必要性を検討していなかったりした事例も見つかった。事業委託が繰り返され、不透明な費用が生じかねない構造も浮かび上がった。23年度は29基金が支援先の公募などの事務局業務を民間委託し、委託費に299億円を計上。このうち17基金は再委託されていた。中小企業の事業転換を支援する経産省の「中小企業等事業再構築促進基金」は4次委託まで広がり、関係企業は20社に上った。人件費が適切に算定されていない事例もあった。

一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は「基金は国の監視が十分に行き届かずガバナンスが利きにくくなる」と指摘。国債や借入金を原資とする場合は金利負担が生じる点も踏まえ「実績がない基金は国庫返納を進め、新設するなら需要を見極めて適正規模で予算措置するのが今後のあるべき姿だ」と話す。

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退職した役人の再就職先との関連までは書いていないが、私にはそう読める。全部、返納させると20兆円以上のカネ(元は税金)がある。減税財源や投資資金は確かにあるのだ。ちなみに、この記事は、テレビでは報道されなかった。次はうちか…NHKは震え上がったのではないか。