3526.今年はトランプ(ドンロー主義)に振り回される

中国が日本に対して、再び仕掛け始めた。「木原稔官房長官は7日の記者会見で、中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化したことに抗議した。日本のみを対象にした措置だと指摘し「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。（日経電子版1/7、12：05）」　これまでの中国の日本に対する圧力をさらに強めてきた。圧力、といっても訪日自粛や留学生の抑制、海産物の輸入停止は、圧力どころか、日本の保守現実派は、諸手を挙げて喜んでいる。日本は逆に、中国へのビザを厳格化するなど水際対策を強化し、公式には何も声明を出さなかった。日本が相手にしなかったのが、腹立たしかったのだろう。今回、木原官房長官は、初めて遺憾砲を発射した。仮に中国向けの重要部品の輸出を停止するなどすれば、逆に中国は困ることになる。日中は経済だけの関係、と多くの日本人は考えているようだが、それも怪しくなってきた。

すでに一部企業は、中国から撤退し始め、ベトナムなどアジアの他地域への移転を検討している。スズキは2022年に完全撤退し、ホンダも生産を減らすなどしている。普段使っている家電などは、中国製が多い。私が去年買ったFMVもメイドインチャイナと書いてあった。遺憾砲なら、言わない方がマシだ。レア・アースが入ってこなくなる、などは想定していたはずだ。政府が対抗措置を考えていないはずはなく、黙って粛々と行動に移せばいい。株価は日本の先物に売りが出て、午後から下げ幅が大きくなった。経済だけの関係も縮小していくとなると、日中双方にメリットはなくなっていく。

日本の左翼軍団(マスコミ+立民)は、高市総理の台湾海峡発言が原因だとして、中国に謝罪しろだの、撤回しろだの言っている。逆に保守現実派は、岡田克也が執拗に質問を繰り返して発言を引き出した。悪いのは立民である、と主張しているが、これはそういう問題ではない。高市内閣を潰すきっかけを探していただけの話だ。ヤクザが因縁をつけてきたのだ。中国は、高市氏を総理にするのを阻止しようとして、あらゆる工作をしたが、日本国民の世論に勝てず、自民党総裁に選出されてしまった。さらに、公明党の連立離脱工作や、共産党系の連合を使って立民と国民民主の連立政権を打ち立てようとしたが、玉木が何者かに説得されて計画が頓挫し、１人ぼっちになって孤立していた高市氏を維新が救済して、今に至っている。維新には親中派が大勢いるのは事実だが、この党は理解しがたい。吉村代表と藤田共同代表も、表面上は意見の対立は見せないようにしている。閣内に入らないのもかなり怪しい。

石破や岩屋などの親中派勢力に対しては、中国は今でも反政府工作を指示しているとみられるが、現状、国民ネット世論の支持が強力なので、ついに、中国が表立って、仕掛けてきた。トランプが、Ｇ２などと中国とのおかしな野合をしようと画策している。ベネズェラを実質支配下にしようとし、コロンビアやメキシコも麻薬対策を口実に制圧をねらっているようだが、民放などの情報番組は、危機をあおるのみで、正しい情報かどうか信用できない。国内では、NHKと日経が世界情勢については比較的正確だとされている。

米国は11隻の空母を保有しているが、実際にすべて稼働できるわけではない。有事の際、同時に出撃できるのは6隻程度だろう。1回出ると、戻って補給と整備に時間がかかるらしい。横須賀にはロナルド・レーガンが常駐している。話はそれるが、かつて、石原慎太郎氏が「持たず、作らず、持ちこませず、など、そんなバカなことができるはずがない。日本に寄港するときは、核をはずして来るのか。そんなことはありえない」と言った。核ミサイルの基地は日本にはない、とされているが、原潜にSLBMは常備しているし、戦闘機搭載型の核ミサイルも実際には日本にある、とされている。

話がそれたが、トランプは台湾海峡有事からは手を引きたい、同じアジア人である、日本にやらせたい、と本音では考えている、などと、テレビで平気で発言する評論家もいるくらいだ。日中間にこれ以上、戦力を割きたくない、と考えているのは、おそらく本音だろう。日韓関係の現状も、うとましく思っているのだろう。トランプは、日本など手駒のひとつ、くらいに考えているのではないか。現時点で、地政学的リスクは、日本には降りかかってはいないので、相場への影響は一時的とみる。

1425回　ベネズエラ大統領拘束で経済に与える影響は？