3527.正面から敵を叩き斬れ

中国はデュアルユースの対日輸出規制強化を発動した。これは想定内だ。木原官房長官は「遺憾砲」など撃っても無駄だ。無論、高市総理の指示なのだろうが、中国に向けて何かを言ってもダメだ。相手は、日本というより、当面の敵である、高市政権を潰しにかかってきている。このような「経済的威圧」に対しては、弱みをみせてはならない。無言で、日本が圧倒的シェアを持つ半導体製造装置の部材や、高度な機能性化学材料（レジスト等）の輸出審査を厳格化して、中国のハイテク産業に攻勢をかけるべきだ。返す刀で、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム（2023のG7で合意）」を即座に発動させ、米国やEUと協力し、中国の措置を「不当な圧力」として国際社会で孤立させるとともに、代替供給網の確保で相互融通を図る。直ちに日本が苦境に陥ることはない。国内備蓄の放出とリサイクルの加速で、時間をかせぎ、次の手を考えなければならない。

中国は、トランプのG2構想などもふまえて、米国が日本側につくことはない、最悪でも中立と踏んでいる可能性がある。政府は、中国をはずした、「民主主義サプライチェーン」の構築をインド、ベトナム、豪州などと連携し、中国の恣意的な規制が効かない経済圏の確立を急がねばなるまい。企業に対しては、中国以外の民主主義国への新たな産業立地政策である。移転促進費補助金が大量に必要になる。日本が少しでも弱みを見せれば、中国は今後も、経済を人質に取って何度でも揺さぶりをかけてくる。技術革新による「脱レアアース化」中国産レアアース（特に重レアアース）を使わないモーター技術や磁石の開発を、高市政権の「危機管理投資」の最重要課題に格上げしなければなるまい。自国の領海での採掘などに頼っていては遠すぎる。レアアースなどを陳腐化させる技術の開発を急ぐ方が先ではないか。

過去の政権が内需拡大政策をとらずに、消費税増税に頼ったのも大きな失策だ。消費税をゼロにして、内需を復活させなければならない。消費税は大企業など、もうかっている企業にとっては痛くもかゆくもない。後で、還付金が大量に戻ってくる。だから、彼らは消費税増税には大賛成なのだ。しかし、赤字企業にも消費税の納税は課せられる。負担するのは、国民である消費者だ。日本の消費税は酷税だ。内需が伸びない、すなわち国内でやっていては成長はないから、中国へ大挙して出て行った。企業だけを責めるのは正鵠を射てない。2012年に習近平が出てくるまでは、中国は今よりはマシな国だったのだ。

中国の身勝手なふるまいは、世界中が見ているので、G7や豪州、印などアジアの民主主義国で対中包囲網を構築して、経済的に中国を追い込み、最終的には習近平独裁体制崩壊まで持っていくことが高市総理にできるだろうか。日本の国会議員には中国のスパイが大勢いるといわれている。中国との二重国籍の政治家の議席はく奪や、中国資本の締め出し、中国人に日本国内で好き放題やらせてはいけない。まずは、中国人の入国管理審査の厳格化からやりますか。日本も無傷ではすまない。返り血を浴びる覚悟が国民にあるか、それでも政権を支持するかが、試される。

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