3528.日中経済戦争、譲らぬ中国の末路は…

日本の株価は、予想通り昨日の下げを取り戻した。中国のレア・アースなどの輸出の厳格化に対して、首相は特段の対抗措置は表明しなかった。むしろ、それが何だ、と言わんばかりに堂々としていた。実際は、水面下で、前外相の岩屋が中国人向けにビザの制限を５年から１０年に緩めたり、他にも緩めた規制を粛々と元に戻している。韓国に対する対応を通常(岸田の前)に戻したことについては、以前書いた。首相はいうべき時には言うが、外務、財務、防衛大臣などに指示を出して「責任は自分がとるから」と言っている。マスコミに対して、伝えていないから、国民はわからない。

NHK、朝日系列、毎日系列は、すでにどこの国のマスメディアかわからないような報道をやっていて、政府は、官房長官の会見も最小限度にし、YouTubeやSNSを使って情報を発進している。テレビは、切り抜いて、政府に都合の悪いような報道をしているし、左翼言論人や左翼芸人、左翼コメンテーターを総動員して、反日の印象操作をやっている。

中国は、実際には、レア・アースの対日輸出を止める、とまでは言っていない。実際に止めたら、日本は、国内備蓄を取り崩し、４割を他の地域から調達してくる。しかも、対抗措置として、世界のシェア９割といわれている、フォトレジストと世界シェア100％のABFを止めて、中国の半導体産業の息の根を止めるところまで追い込める。今の日本政府はやられたら、必ずやり返す、といわれている。ネット情報だが、かつては、親中派で実力者の二階俊博が阻止していたが、二階が引退し、公明党も力を失ったので、高市政府を止めるものは何もない。

日本国民の過半は、テレビ報道を信用しなくなっている。民放は、おおむねNHKに左に倣えをしているが、今はNHK改革を言う時期ではない。タイミングをはかっているのだと思うが、国会が始まれば、榛葉賀津也幹事長あたりに言わせるんじゃないですかね。国民民主も、連合による得票は２割程度といわれているので、連合とは離れた方がいい。そうなると、これは、挙国一致内閣というより、オール高市派になる。日本国民が夢を持てて、幸福になるのなら、それも悪くはない。最後に株価予想ですが、来週の日本の株価は再び上昇トレンドに入り、５万3000円をうかがう勢いになるとみます。