3532.挙国一致内閣(高市一致内閣)の誕生が近い

きのうの話である。大阪のMBSラジオに毎週月曜朝に放送している、高橋洋一氏の電話解説がYouTubeに流れていたが、10日の高橋洋一チャンネルとほぼ重複した内容をしゃべっていた。

高市総理は、前石破内閣の2026年度予算を国会で審議したくない、というのも解散の大きな動機のひとつになっているようだ。この予算案を白紙にして、イチから作り直す方法について、高橋氏に相談したのではないか。高橋氏の言葉尻からそう読める。TBSなどは、1月23日(現在想定されている解散日程、要は冒頭解散だ)解散、2月15日(最短だと解散から17日以内の規定で2月8日も可能)投開票だと年度内予算成立が無理で、暫定予算になる、などと言っていたが、総理は、石破内閣の2026年度予算など修正して122.3兆円にしたところで、自分の政策実現にはほど遠い。122.3兆円の予算などハナから審議の俎上にのせるつもりがなかったと見える。予算案は衆議院の優越があるから、選挙に勝てば成立まで持っていける。

今朝、日テレが解散報道をやっていた。解説者は、高市総理の支持率は78％と高いものの、自民党の支持率は、30％と低く、石破末期の38％より低い。さらに国民民主と組んで打ち出した減税策を４月１日から実施できない。だから自民党の過半数は微妙だ、などと解説している。これは本気で言っているのだとしたら、素人以下である。高市サゲという局の方針として言わされているのなら、もはや、テレビの報道番組は見るに値しない。昨日、ＴＢＳの昼に佐藤千矢子と田崎史郎が、高市総理を思いっきり下げる報道をしていた。もはや「偏向報道」などと言われようが、「そうだ。それがどうした！」と開き直っているのである。

米国は、会計年度は10月１日からであるが、政府機関が閉鎖になったり職員が解雇されたり、という例が頻繁にある。2025年10月、３i/ATLAS騒ぎの最中、NASAが閉鎖されていて日本では陰謀論が炸裂したが、合衆国には暫定予算という制度がないらしい。日本は、2013年(45日)、2012年（6日）、1996年（40日）、1994年(84日)、1987年(50日)、1953年(122日)と過去６回事例がある。売上税導入を巡る与野党の対立、住専問題の紛糾、政権交代（自民党復帰）直後の予算編成、野党（当時自民党）の審議拒否などが理由である。

暫定予算という特別な予算があるわけではない。新年度予算の予算成立前の緊急避難的執行が目的である。年金や公務員給与、４月１日にどうしても契約しなければならず、国庫債務負担行為の担保が必要なものなど、必要最低限に財務省が絞っていたが、そういう規則があるわけではない。暫定予算として成立させるにも衆参両院での議決が必要であり、新規施策分の予算を入れると、暫定予算さえも審議拒否されてしまうからである。

今回の自民党の事前状況調査では、自民党が300議席超え(現有議席199）、維新はほぼ現状維持、立民(100議席以上減？)、公明は大幅減、国民民主と参政党は微増という結果になっているらしい。連立の維新とともに、国民民主は高市内閣に寄せてくるので、ほぼ挙国一致内閣(正確には、高市一致内閣というべきか)ができてしまうので、３月の１か月で本予算成立も不可能でない。仮に暫定予算をやるとしたら、石破予算をすべてブチ壊して、高市色の新予算が完成する。高橋氏は巨額の2026年度補正予算を組めばいい、と主張している。結果的に、一般会計予算は122.3兆円をはるかに上回る。日経平均先物が1500円以上、上がったのはこのためである。今朝は、先物が＋2040円となっていた。買いが殺到している。為替は158円台をつけていたが、ノープロブレムである。高市総理にしてみれば、国民が忌み嫌う石破予算で国会審議をやるなど、耐えられない思いだったのだろう。立民、共産、公明、れいわなど昭和色の野党が枕を並べて討ち死にするので、抵抗勢力は、ほぼなくなったも同然だ。高市一致内閣(挙国一致内閣)の誕生は近い。悪政が無くなり、まず、減税、社会保障負担の軽減、外国人対策の推進、NHK改革に着手、経済安全保障…。国民が反対する政策はほぼない。政治がクリアで国民の手に帰ってくるのである。日本国は歴史の新しいページをめくることになるだろう。

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