3543.危機をあおり、高市下げをねらう亡国のマスコミたち

今日も株価は下げている。米国株も大幅に下落した。米欧の対立激化が原因とされる。私は、日本株は5万2000円が鉄板底とみているが、その予想も危なくなってきた。テレビは情報番組やニュースサイトで、株安、円安、債権安(金利高)を過度にあおり、庶民の不安をかきたてているが、ノープロブレム。これは、積極財政を批判し、高市下げを狙って、世論形成をもくろんでいるのではないか。

日本のマスコミの中で、外国人投資家や市場関係者に最も大きな影響を与えているのは、圧倒的に日経新聞である。「日経が報じたことが、そのままアルゴリズム取引のトリガーになる」という実利的な理由がある。英のFT社を買収したことで、英語圏への影響力は強まった。他の新聞はゴミクズ扱いである。テレビにいたっては、NHK以外は、国際的な影響力は、ほぼない。リーク記事が日経であるのに対して、NHKが報じる内容は「事実上の決定事項」として扱われるため、不確実性を嫌う投資家には重要視されている。

それはともかく、私は株も、為替も債券もプロがビジネスとして取引しているので、一般人が過度に心配するのは精神衛生上よろしくないと思っている。髙橋洋一氏が国債や社債のリスクを見るには、CDSを指標として見ればいいと番組で発言していたので、金利との関係を調べてみた。米国は、最近の政治的混乱や債務問題の影響を受けて上昇、仏も政治情勢の悪化で上昇し、G7の中では、低い順に、独、僅差で日本、加、米、英、仏、伊となっている。ちなみに、日本国債(10年物)のCDSは、年初が40．2～40．7、直近で40．5～41．0と微増である。むしろ、G7の他国に比較すれば落ち着いている。長期金利も上がったと騒いでいるが、年初から0．3％程度しか上がっていない。ただ、CDSは国の信用度の影響を大きく受けるので、いったん上がると高止まりして、なかなか下がらない。東日本震災の時は、日本も100を少し超したが、戻るのに2年半かかった。

アベノミクスも高市首相の「責任ある積極財政」も、どちらも積極財政だったが、日銀のスタンスが全く違う。金利が上昇しているのはそのためだ。しかも現日銀総裁は利上げに前のめりになっているので、これでは長期金利はなかなか下がらない。むしろ、上げたがっているのである。増発した国債を日銀がどんどん買って、ゼロ金利政策をやった黒田総裁に対して、植田総裁はやらない。高市首相は国債の増発はしない、と言っているにもかかわらず、金利が上がる最大の要因は日銀という大きい買い手がいないことだろう。整理すると、以下のようになる。

・国債は増発しない→でも予算は過去最大で新規発行も増えている(国債価格の下落)

・成長で借金を薄める→インフレ容認。国債の価値が下がるリスク(金利の上昇)

・責任ある積極財政→PB目標を捨て、規律が緩むのではないか(CDSの上昇)

片山財相・高市首相は、選挙までは155円〜160円の範囲を死守する考えで、口先介入、実弾投入、日米協調介入、日銀に臨時の国債買い入れを指示、と次々と手札を切ってくる。しかし、選挙戦の中盤には趨勢が見えてくるので、高市派の勝利又は圧勝が見えてくれば、2026年度予算(暫定＋大型補正)はさらに膨らむとみて、円安、債権安は加速する可能性がある。国際問題や国内対策は急務を要するが、積極財政は急いではならないのではないか。もう少し、中期的に構えた方がいいと思うし、そうせざるを得なくなると私はみている。

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