トランプに「TACO(タコ)野郎」という新しいあだ名がついたらしい。 “Trump Always Chickens Out”(トランプはいつも尻込みして退く)FTのコラムニスト、ロバート・アームストロングが作った造語で、トランプ大統領が関税強硬姿勢を示しても、市場が混乱するとすぐ引き下げる傾向を皮肉った表現として広まったと言われている。ウォール街の投資家の間で特に使われていて、「TACO理論」と呼ばれることもある。昨日、米国はトリプル安に見舞われ、タコ(TACO)野郎は、翌日すぐに引っ込めた。日本株も、一時1200円近く上げたが、日経電子版は「TACOトレードの再燃が日本株にも波及した(NQN、1/22より引用)」 高市トレード再来という言葉も聞き飽きていたところだ。
トランプの1年を米国での報道をもとに客観的に総括すると、①国内投資の回帰(数兆ドル規模の投資が米国に戻った)が進んだ、②数兆ドル規模の投資が米国に戻った、とする報道がある。これがプラスの評価。マイナスの評価は、①生活コストの上昇→関税政策や医療費・公共料金の上昇で、生活が「より高くつくようになった」、②雇用機会の減少→一部の産業で雇用が減ったと指摘される、③貿易摩擦の激化。これは米国内の話である。日本人の目から見るとマイナス面が多いように思えるのだが、国内の評価は分かれている、と言われている。これは、共和党系のメディアの書き方のような気がする。
国際面からいえば、①「アメリカ第一主義」の明確化→同盟国・国際機関よりも自国利益を最優先する姿勢を強調。これにより、国際秩序の安定性に揺らぎが生じた。②国際協定からの離脱・再交渉、③対中国政策の転換点→関税政策や技術分野での規制強化、米中関係が「競争」から「対立」へと明確にシフトしたとされる。この変化は世界経済全体に波及した。④同盟国との関係再定義→NATO加盟国に防衛費増額を強く要求、日韓に対しても負担増を求める姿勢、また同盟のあり方そのものを問い直す動きが生まれた。
トランプのこの1年はとても長かった、と感じている人が多く、私もその1人である。タコ野郎にふりまわされていた感がある。国際政治の不確実性が高まったのではないか。「予測不能性の増大」と言い換えても同じことだ。この男は、ただでさえ侵略戦争や紛争の続いている世界を1人でかきまわした。その結果、世界は、以前よりも悪くなったような気がする。プラス面もないわけではないが、マイナス面と相殺すれば、マイナスの方が大きい。要するに、自国ファーストの商売人なのだ。何がノーベル平和賞だ。笑かしよるな。
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