3548.日米為替の協調介入実施へ

日本の金融当局がレートチェックに入ったとの情報で、3円強円高に振れたことは、昼のNHKGで報道されましたが、日本側が為替介入(ドル売り円買い)のための準備に入ったとの情報が夕方、入ってまいりました。具体には東京都と隣接する埼玉、横浜の都銀に保管させている米国債売却の準備に入ったということです。外為特会が保有する200兆円(円換算)の米国債の一部を売却することになる。協調介入は、政治的合意が無いと出来ませんので、これはトランプが自民党高市派の選挙協力のために円高誘導に合意したと、推定されます。これは、さきにも書きましたが、トランプのドル安政策にも合致する。この時期の協調介入は非常に大きい効果が見込まれ、140円台突入は確実とみられます。腐ったマスコミは、自民党高市派を攻撃する材料を失うことになります。

米国が円安のけん制に動いた。米金融当局（ニューヨーク連銀）がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。市場では円と日本国債の売りの連鎖が米国債の利回り上昇につながる事態などを警戒し、日米が協力したとの見方が浮上している。（日経電子版1/24，18:10より引用）