3550.泥沼の選挙戦が始まる

NY連銀のレートチェックの効果は予想以上に大きかった。日米協調してこれをやったので、5円以上、円を押し上げ、現時点でも154円台を維持している。これは、現在、ドルロングが積み上がっているため口先介入が効きやすい環境にあったためであろう。円安が行きすぎていたという指摘もある。協調介入という手札がまだ残っていると思えば、円を売りにくくなった。日銀総裁が才槌頭の植田でなければ、日銀の買い取りという手もあるが、元学者の植田は、こういう手法は好まない。この急激な円高は、上昇力の鈍化した日本株を1000円以上下落させた。円高の悪い面が出た。27日の寄り付きもさらに下落した。

26日は、記者クラブ主催の党首討論会をやっていたが、共産、れいわ、社民は出来の悪い学生でも言わないようなことを言っていた。現実的ではないばかりか、理想論ですらない。野田佳彦が、平然と野党第一党でござる、という面を下げていたが、この悪人は5％だった消費税率を10％に引き上げる法案を勝手に作って、賛成するのなら、解散してやってもいい、と言って、民主党（当時）を崩壊させ、日本経済を二番底にまで落とした男だ。立民党はよほど党首になれる人材がいないとみえる。この男が食品の消費税を恒久的ゼロ！というのは強い違和感がある。

さて、日本の円安には構造的な問題があって、内外の投資家が金利の安い円を調達して、米ドルで運用(円キャリートレード)している。国は新NISAなどという節税商品を作った。多くの若者は国内では運用しない。国内の投信はせいぜい、3％、これに対して、米国株投信は平均でも7％程度である。タリフマンのトランプが登場した2025年1月からは、米国株はさえないが、アメリカン・リートは高収益を維持し続けている。地政学的リスクといっても、米国に戦争を仕掛けていく国はさすがにない。円高にトレンドが転換するには、日米の金利差が縮小するか、日本国への投資が魅力的にならなくてはならない。

自民党高市派以外に、具体的な成長投資を掲げている党・会派はない。野田を選挙の顔にした中革連は何がやりたいのかもわからない。手取りをさらに増やすと叫んだところで、カネは国内で移動するだけだ。カネの分配方法にいくら工夫を凝らしたところで、国が富むわけではない。日経新聞は、「財政健全化」を声高に主張し、日本の累積債務の対GDP比の大きさに警鐘を鳴らしている。財務省の社内報のような書きぶりである。経済の規模を拡大して、対GDP比を小さくする、赤字公債はこれ以上増やさない。これが自民党高市派の「責任ある積極財政」の肝だ。投資し、稼いで回収(税収増)し、GDPを大きくしていく。これは資本主義経済の基本である。

今朝、世論調査の電話が家の固定電話にかかってきた。どこのマスコミか言わない。支持政党も聞かない。比例代表はどの党に入れるか、地方区は候補者の党名と名前を挙げて、誰に入れますか、とだけ聞いてきた。年齢・性別も聞かない。電話番号で検索したら、共同通信アンケート電話と出た。この電話調査はかなりいい加減だ。年齢補正もしない。「自民党の場合は9を、維新は8…」と長々と言う。おそらく最後の1は、中革連だろう。1を押すよう、誘導している可能性がある。最初が1で、2、3…と昇順が普通だ。降順にしたら、押し間違える可能性がある。ゆっくりしゃべる。面倒なので9を押してやった。これは、情勢調査で中革連の数字を高めに誘導する謀略だろう。今日が公示日といっても、10時過ぎだ。地方区に誰が出るのか全員は知らない。昼のNHKGローカルが報道するだろう。全貌は明日の朝刊に出る。ネットには一部、出ている。減税日本・ゆうこく(憂国)連合は候補者15名以上、とYahooニュースに出ていた。原口・河村両氏は昨日は5名とか言っていたが、増えている。その中に松原仁氏の名前はなかった。失望した。

最後に、マスメディアが報じない情報がある。国民民主党は選挙後、与党連立に入る。選挙前に、連立入りしたかったようだが、麻生氏が「単独で戦った方が勝てるぞ。連立入りしてからだと票は伸びない」と説得したそうだ。連合の芳野友子が、「国民民主は支持しない」と言った。時期的にこの2つの情報は符合する。麻生氏の動向はまだわからない。党の最高顧問になるか。おそらく副総理か財務省内に大臣ポストをもうひとつ作って、そこに玉木氏が入る。地元向けには「財務大臣」の方が聞こえがいい。サツキ姐さんは、財務大臣という名を捨てて、財政改革特命大臣あたりに就いて、財務省の中枢に手を突っ込み、特会や基金の廃止など財源調達のための汚れ仕事に徹するのではないか。

【この後、拍手喝采】※こんな演説見たことない…思わず涙がこぼれる高市早苗首相の圧巻スピーチ【自民党/片山さつき/小野田紀美/小泉進次郎/衆議院解散/選挙】