3557.サヨクメディア、ついに最後の手段に出る! |
この際に私はアメリカ投資からさらに手を引く行動計画を実施する。アメリカも日本も円高を目指しており、近い将来円高へと転向すると考えるからだ。
今日の報道には、日銀が円安傾向を受けて金利上昇を早める!とコメントした、とのこと。物価高と賃金停滞=実質賃金減少を改善するためには輸入コスト削減が一つの対策である、との見方です。
先日、高市さんが円安で外貨特会はホクホク!との発言は、ここからも食品消費税ゼロの財源を採掘する!との想いが溢れ出したと感じられます。
私は昨年夏から海外投資を回収しつつある、と書き込んで来ましたが、その資金の一部は国内株式に回しており、先月末の投資総額の1/3がここに投入されている。
投資信託の株式部分を含めると株式投入比率は50%を越えたと思うニャー
更に債券直接買いも投資総額の15%となり、年間利息は10万円程度となる見込みだ。これらの整備で来年後半から始まる年金受給のうち老齢基礎年金部分は2~3年繰り下げて早期退職による低年金を解消する算段です。
冗談はさておき、我々の年代になってくると、長期投資は考えに方がいいと、私は思います。50代で働いている人ならべつですが。長期投資といえば、普通10年です。10年後には、トランプはいない、ていうか、3年後にトランプはいなくなります。米国投資は3年程度のスパンで見るべきと思います。要は、3年間は現状と変わらないか、悪くなる、と考えます。具体に言えば、長期国債の格付けは日本はA+で、米国はAA+です。格付け会社は、米国内の混乱が続けば、米国債の格下げもありうるとみます。今後要注意でしょう。
高市さんは、消費税には手をつけないと思います。もっと強烈な手を打ってくると、見ています。
≫もっと強烈な手を打ってくる
高市さんは食品消費税ゼロの財源確保は見せかけで、もっと大胆な隠し財源を暴き出す?と言うことですね。
各省庁や自治体の基金や積立金の国庫返納とか、企業の積立金(=内部留保金)に課税するとか、国民の超富裕層(マイナンバー結合金融資産5億円超え)への社会保険税増額とか、ですよね。
財政安定化を図れば財政悪化の見通しを否定できる、そうなれば為替も円安に歯止めがかかる。そうなるのもいいかもニャー
以上は、一般の人向けに書きました。
高市総理は、米国債がかなり利益を出している、とポロっともらしました。アレは意図していったのでしょう。普通は言わない。10兆円程度の利益はすぐにでも出るねん、心配いらんで、と言いたかったのでしょう。共産党とれいわが言う企業の内部留保への課税は悪手です。これは法人税などもろもろ払って残ったカネです。法人税を全体的に上げて、これを設備投資や人件費に経費で使えば、減税してやるわ、というやり方が、まだましでしょう。自治体の基金は、災害時や緊急時に備えて持っている、家計で言えば貯金なのでこれへの課税はだめです。基本は、税収の上振れで、国債償還にあて、補正で投資目的に使ったら、一部は国民に還元する、これが最も妥当です。サツキ・サナエコンビは、一般会計の歳出入予算をガラリと変えてくるでしょう。石破の一般会計予算は113兆円でしたか。10兆円以上増やしてくると思います。カネはいくらでも絞り出せると思います。









