3558.飲食料品の減税について総理が言わなくなった理由

答え：消費者にとって、そのまま得になるとは限らないからである。

後で、もう少し詳しく書きます。

チームみらいは、高齢者の医療費を一律3割負担にして、若者を2割にする、と主張している。20代、30代の若者には受けるかもしれないが、この人たちが65歳を過ぎて高齢者になったとき、どうするつもりなのだろうか。結局3割に引き上げるのなら、おもろうて、後で苦しき医療費負担になる。高齢者は65歳からが前期高齢者で、75歳からは後期高齢者ということになっているが、今の65歳は、バリバリ元気である。ただ、確率的に65歳で老齢年金を受給出来るのは、75％である。4人に1人は死んでいる。そして、死んでいる人には医療費がかからない。国民年金は保険ではない。厚生年金は厚生年金保険であり、これは保険だから、さっき書いたような理屈になる。だから厚生年金保険は当面、破綻の懸念が小さい。しかし、国保の財政は破綻する可能性がある。だからといって、高齢者の自己負担を3割にしたところで、国保の財政はたいして良くなることはない。若者は病院にはほとんどいかないからである。生活習慣病を予防することに予算を振り向けた方がいい。感染症と癌だけはどうしようもないが、生活習慣病というのは、根治が困難で、カネがかかるのである。チームみらいの主張は、現実を理解していない。

さて、飲食料品の消費税について、少しだけ意見を述べる。

高市首相が「消費税」に触れなくなったのは、飲食料品の消費税ゼロの優先順位は高くないと考えている可能性が高い。理由は主に以下の3つと考える。

①財政負担が大きく、円安を招きやすい。

②2年後に税率を元に戻すときに増税となるため、国民との政治的争点にしたくない

③消費税を下げても食品価格が下がる保証がない。国民は、消費税を払っているのは消費者であると考えているが、実際は、食料品なら小売業者や事業者が消費税を払っている。この事実を多くの国民は知らない。

そのため、給付付き定額減税など、より確実に家計に届く政策を検討している可能性がある。これは、税収が上振れた時や、物価高騰時にスピード感をもって、実施することができる。高市首相は、何が国民にとって効果的か思考を深めているのではないだろうか。