3564.与党圧勝、日本アゲアゲ |
高市さんは大東亜戦争敗戦以降の日本政府が絶対言わなかった台湾海峡有事は緊急事態宣言の対象となると表明した。
習近平政権の太平洋進出に対峙するものと受け取られ、中国は猛反発した。
そもそも北朝鮮ミサイル発射に対処するために建造したイージス護衛艦は中国からの弾道弾対処でもある。その護衛艦も艦歴20年に至り更新時期である。この宇宙域対空ミサイル発射護衛艦は最新ミサイルが搭載できず初期4隻は5年以内に交代させる必要がある。之はイージスアショア(地上基地)整備が頓挫しており代替えである。
IMFは日本財政再建には消費税14%を推奨している。日本国内にも消費税12%論が囁かれていたが、物価高対処として飲食料品消費税ゼロが打ち出された。代替え財源はいろいろ議論されるが、社会保障制度改革も有るだろう。
之から年金受給があり高齢化で医療介護給付を受ける身にとっては大変心配だ!年金からの保険料負担と医療窓口負担は確実に生計費を圧迫要因となる。
積極的財政支出を叫ぶ高市さんは海外から見ると円安助長で、輸出企業にはメリットでも、海外資源に頼るエネルギーや食糧はコストプッシュ型インフレが一段と進むのではないか?株価は上がるが賃金はどうなるか。賃金上昇の半分近くは税と社会保険税に引かれてしまう。高市自民党は見て見ぬふりするものと思われる。
私の家計簿管理計画では2029年度には年金186万円+運用益(個人年金の利息を含め)110万円=年収296に対する税社会保険税固定資産税家屋損保75万円を超える、
可処分所得は220万円でこの年辺りから老後資金取り崩しが始まる。(2029年度には金融所得への国保税算入が始まる年)その後は運用益が減っていき社会保険税固定資産税家屋損保が次第に増えていく。可処分所得はドンドン減るのに、物価高に伴う消費支出はドンドン増えていく、75才時点での老後資金取り崩しは累計260万円程度、80才時点の老後資金取り崩し累計は1200万円程度と見積もるが、税負担や医療窓口負担が増えると更に取り崩し累計は増えていくニャー
少なくとも、日本株の好調と円安傾向は確定しましたので投資家目線ではよかったです。安心しました。









