3571.消費税の軽減税率ゼロの効果は少ないのではないか

「消費税の原点忘れるな、減税は物価高対策でない」こう主張しているのは、吉川洋・東大名誉教授である。東大を退官し、東洋大学教授に招聘されたが、そこも退官されたらしい。私がこのブログを始めて22年、日経は吉川氏の主張を掲載し続けた。緊縮財政派の重鎮である。東大、慶大には、似たような主張をされている人が大勢いて、大きな派閥・学閥を形成している。反対派は、嘉悦大とか名も無いＦラン大学に飛ばされる。日経新聞の政策報道ユニットは財務省閥である。では、財務相の片山さつき氏(66)の立ち位置はどうなのか。この人は高市総理(64)と命運を共にするつもりなのだろうか。片山財相は政策論はほとんど語らない。淡々と総理に従っているように見える。日本の大学になど天下る気は、さらさらないのだろう。次の選挙は70歳だ。もう一期やるのか、それも高市総理次第なのだろう。政治家を辞すれば、世銀総裁とかＩＭＦ専務理事とか国際機関へ行くのではないか。

吉川氏の主張を要約すれば、こういうことになる。「消費税は年金、医療、介護、子育て支援の社会保障4経費の財源にあてられ、再分配機能を果たしている。それでも社会保障の財源は足りず、不足分は赤字国債に頼っている。社会保障を立て直し、将来不安を取り除くことが必要ないま、富裕層も含めて多少の手取りを増やすために財源を削るのは大きな問題だ」（日経電子版2/14より）

維新の吉村共同代表は「高市さんは選挙中(公示後)は消費税に関して、全く言及しなくなった。おそらく自民党内の石破ら減税反対派が声を上げて党内不一致の印象を与えるのを避けたのだろう」と、大阪ＡＢＣの生放送「正義のミカタ」でしゃべった。この番組は恐ろしい。あの髙橋洋一氏でさえ、「この番組はガチ(生放送)だから、言えないよなあ」と嘆く。

高市さんの本音は、「人間が生きていく上で空気と水と食べ物は不可欠なもの。それに税金をかけてはいけない」－「2年間限定」と言っているが、2年以上先のことは責任を持てないのか、出来るならば、恒久的に非課税にしてやろうか、そのいずれかのような気がする。知らんけど。減税するのはいいが、その前に消費者の誤解を解かねばなるまい。消費者は「消費税は、自分ら消費者が国に払っている」と誤解している。レシートに、本体価格と消費税分を別々に書いているから誤解を招く。

正確にいえば、消費税の負担者は消費者で、納税者は業者(小売店や製造者)なのである。ひとつの例を出すと、税込み表示が300円のお菓子は、本体価格：278円、消費税：22円、合計：300円である。軽減税率がゼロになったら、消費者は8％下がると思うだろう。ところが、そうはならない。税率が下がっても、事業者は次の判断をする。①価格を下げる（税率分すべて下げる、又は税率分の一部だけ、ほんの少し下げる）、②価格を下げない（税率が下がっても価格は据え置き）、つまり、事業者の利益が増える。今まで、企業努力で値上げをせずに頑張ってたんだ、という業者は多いと思う。よって、価格は余り下がらないと考えている。

繰り返しになるが、消費税は“預り金”ではなく“差額税”。だから税率が変わっても、価格がそのまま動くとは限らない。還付や益税が存在する時点で、「消費者が払っている税をそのまま国に渡している」という理解は成り立たない。消費税は、値札にくっついている“ラベル”ではなく、事業者の取引の“差額”にかかる税。ラベルを剥がしても、値段がそのまま残ることがある。国民の消費税に対する理解は浅い。だから、このまま、減税で突っ走るのは危険だ、と私は警鐘を鳴らす。