3572.バブル自民党の三悪人 |
次に②給付付き所得税控除の決定だ。③軽油上乗せ課税の廃止もある。
スパイ防止法とかその次で良い。
国民は消費税減税と可処分所得向上を求めて衆院選で信認したのだ。
アメリカ軍の日本撤退とか、まだ表面化していない問題も出てくるだろうが、とにかく国民の可処分所得向上が全てに優先するはずだ。
国民会議で食品消費税ゼロが出来なかったでは済まされない?その時はまた衆院解散総選挙だ!なのでワンダー様が言う解散理由が無いとか言えないと考えます。
4月にトランプさんが北京を訪問して世界支配の線引きを新たに行うかもしれません。沖縄海兵隊や那覇基地から撤退するから核戦力削減条約に中国が参加するように仕向けるかもしれない。
そこら辺は陸奥の防人さんが詳しいと思うので是非コメントして欲しい。
アメリカ軍が日本を撤退すると、ハワイとグアムが最前線になってしまうので、それは絶対にあり得ない。どこからのネタか知らないけど。国民の可処分所得の向上を公約にしているのは国民民主であり、自民党は言っていません。小川淳也は高松高校-東大の2学年後輩の玉木と政策協定を進め、パーシャル連合をやる可能性があります。中道は解消する可能性はある。元々が社会党と民社党の系列だが、原発政策がすり合わないのと、立民は護憲、国民民主は自衛隊容認(改憲積極推進ではない)なのと、原子力政策がすり合わないが、社会保障や、減税の方向性は一致しているので、そこは合意する可能性があります。ただ、参院選は再来年だし、統一地方選もない。公明党に対する不信・不満感は、選挙に幹部で唯一受かった野田佳彦に向けられている。元幹事長の小川淳也は思想が過激なところがあるが、年を重ね、少し落ち着いたようです。党の代表はこの人しかやれる人がいないでしょう。思想的に玉木氏とは合わないかもしれない。ま、私にとって、立民も中道も関心はほぼゼロです。
解散なんて、するわけない。普通に考えたら。もう争点は憲法改正くらい。これは、2028年の参院選次第。参政党は憲法改正ではなく、全面書き換えを主張しているから、乗ってこないと思う。日本保守党は高市支持やが、人数が少なすぎる。参院で2/3は難しいかもしれん。









