3577.売っても売っても減らない日銀保有のＥＴＦ～まだ売るな

トランプ関税が違憲判決を受け、金曜の米国株は大きく上昇した。小野寺五典氏は、「徴税分の返還は当然(日系電子版２/２２)」と述べているが、日本の月曜は天長節で日本の市場は休場である。徳仁殿下は６６歳におなりあそばす。

日経電子版にもうひとつ、景気のいい話だ。

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上場投資信託（ETF）の保有額が、時価ベースでついに100兆円を突破し、20日時点では102.3兆円程度になったとみられる。日銀は2010年から約13年間にわたって買い入れたETFについて、今年1月から売却に転じたものの、処分ペースは当初年間0.62兆円程度と少額。最近の株価上昇による残高膨張の度合いの方がまさっているのだ。

日銀が買ったETFの簿価は約37兆円なので、それがおよそ2.8倍に膨らんでいることになる。ETF買い入れという政策には色々と批判が根強かった。否定的な評価をすべき要素を持った政策と筆者も考えるが、純粋な投資としてとらえた場合、個人投資家が資産を増やそうとする際に参考になる面もある。

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日銀の株買いを禁じる法律はないが、海外の投資家は「日本の中央銀行が株価操作をしている」などの誤解で、市場の信用を損なうのを避けるため、中央銀行の株買いはふつうやらない。しかし、37兆円が15年で102.3兆円というのは、株ならそう驚くほどのことはない。TOPIX(プライム市場に上場している株式の値動き)連動型とのことなので、日経平均よりはパフォーマンスがいい。以前、株式の配当益だけで２兆円以上ある、と聞いたが、それ、減税の財源にならないのか。なんなら、売るとかいわずに、押し目を拾っていけ。年間６２００億円ずつ売るといっているが、１ヶ月平均で５１６億円か。値崩れするから、大量に売ることはできない。その６２００億円は、いったんは、日銀の収益になって、剰余金の形で国庫に納付(環流)される。

高市トレードはこれからが、本番、といいたいところだが、トランプは２隻の空母を派遣した。空母打撃群をイランまで動かすと、膨大な経費がかかる。何もせずに、帰っていくということはあるまい。各関連施設の攻撃はおそらくやるだろう。規模はわからない。イランがホルムズ海峡を閉鎖(全面封鎖ではなく、１隻ずつ臨検を行うため、船舶が大渋滞するのだ)すれば、原油の入荷が減って、日本経済への影響も大きい。来週は、米国の攻撃によっては、値動きが不安定になるかもしれない。